海外不動産コンサルティング｜事例紹介
Overseas Real Estate Case Studies
米国を中心とした海外不動産投資において、Credi Tech が実際に関与した代表的な事例をご紹介します。
いずれも特定物件の販売を目的としたものではなく、投資判断・スキーム設計・運用改善・資金調達・税務・出口戦略 といった“構造設計” に関与したケースです。
※守秘義務の観点から、物件名・所在地の詳細は非公開としています。
Case 01｜Absolute NNN 投資による安定収益の構築
州： カリフォルニア州
価格帯： 約 USD 3–10 Million
目的（何を実現したかったか）
- 長期安定収益を得られる米国不動産を保有したい
- 運用負担を極力抑えた投資モデルを選びたい
ニーズ（お客様の状況・課題）
- Absolute NNN 契約のメリット・リスクの整理ができていない
- 契約条件や出口戦略を深く検討しないまま、利回りだけで判断しがち
提案内容（Credi Tech が行ったこと）
- NNN 契約条件（賃貸期間・更新・修繕・税・保険）の精査
- 保有期間と出口を前提とした投資戦略の設計
- 法人スキームを踏まえたキャッシュフロー構造の整理
結果（得られたアウトカム）
- 中長期で安定したキャッシュフローを確保
- 「なぜ保有するのか」「いつ・どう出口を取るのか」が明確化
- 投資判断の根拠が整理され、安心して保有できる状態に
Case 02｜アメリカ法人による米国不動産投資
州： テキサス州
価格帯： 約 USD 600,000
目的（何を実現したかったか）
- 米国現地法人を活用し、複数物件を長期保有しながら運用したい
- 将来の追加投資や再投資を見据えた「受け皿」を作りたい
ニーズ（お客様の状況・課題）
- 個人名義／国外法人名義で保有した場合の税務・リスクが不明瞭
- Exit時の税務・資金フローまで含めた設計がなされていない
提案内容（Credi Tech が行ったこと）
- US LLC を前提とした保有スキームの設計（持株構造・出資・分配）
- 米国・日本双方を意識した税務・会計の整理と運用ルールの明文化
- 将来の Exit・再投資まで含めた中長期のストラクチャー設計
結果（得られたアウトカム）
- 税務・管理面でのリスクを抑えた法人保有スキームを構築
- 長期保有・追加投資に耐えうる現地法人の運用体制が整備
- 次の投資につなげやすい再現性のあるスキームとなった
Case 03｜日本法人による米国不動産投資と節税設計
州： カリフォルニア州
価格帯： 約 USD 2million
目的（何を実現したかったか）
- 日本法人での利益圧縮と中長期の資産形成を両立させたい
- 減価償却を活用しつつ、実態ある海外投資を行いたい
ニーズ（お客様の状況・課題）
- 日本法人 × 米国不動産の税務上の取り扱いが整理されていない
- 減価償却や売却時課税のインパクトが把握できていない
提案内容（Credi Tech が行ったこと）
- 日本法人から見た米国不動産投資の税務整理（損金算入・減価償却）
- 減価償却を踏まえたキャッシュフロー・PLインパクトのシミュレーション
- 売却時の税務と資金移転を含めた出口戦略の設計
結果（得られたアウトカム）
- 法人利益のブレを抑えつつ、節税と資産形成の両立を実現
- 税務リスクを抑えたうえで、長期保有・売却の選択肢が明確化
- 経営判断に必要な数値・シナリオが整理された状態に
Case 04｜セカンドオピニオンによる投資案件のサルベージ
州： テキサス州
価格帯： 約 USD 400,000
目的（何を実現したかったか）
- すでに進行中の案件について、「本当にこのまま進めてよいか」を確認したい
- 必要であれば軌道修正・撤退も含めて冷静に判断したい
ニーズ（お客様の状況・課題）
- 他社から紹介された案件の前提条件・収支が不透明
- 税務・Exit に関する説明が十分でなく、不安を感じている
- 「続ける／やめる」の判断材料が整理されていない
提案内容（Credi Tech が行ったこと）
- 投資前提・レントロール・コスト・スキームの総点検
- 継続保有・売却・条件交渉など複数シナリオの比較整理
- 損失・リスク・将来の機会費用を含めた意思決定フレームの提供
結果（得られたアウトカム）
- 感情ではなく、数字と構造に基づいた判断が可能に
- 不要なリスクを回避し、最適な落としどころを選択
- ポートフォリオ全体の見直しにつながり、戦略の再構築を実現
Case 05｜有価証券担保ローンを活用した米国不動産投資
州： ニューヨーク州
価格帯： 約 USD 1 Million
目的（何を実現したかったか）
- 手元の有価証券を活かしつつ、不動産へのエクスポージャーを高めたい
- 自己資金の投入を抑え、全体の資産効率を高めたい
ニーズ（お客様の状況・課題）
- 有価証券担保ローンの仕組みやリスクが整理できていない
- 金融資産と不動産投資を別々に考えており、全体最適になっていない
提案内容（Credi Tech が行ったこと）
- PB／ノンバンクを含む有価証券担保ローンの条件整理（LTV・金利・担保範囲）
- 証券・不動産・キャッシュフローを統合した資金設計のプランニング
- ダウンサイドリスクを踏まえたレバレッジ水準・返済戦略の提案
結果（得られたアウトカム）
- 自己資金を抑えながら、米国不動産への投資を実行
- 資産全体の流動性と安定性のバランスを確保
- 金融資産と実物資産を組み合わせた「攻めと守り」の構造が構築された
Credi Tech の事例に共通するポイント
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物件そのものより 「構造・スキーム・判断プロセス」 を重視
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不動産 × 税務 × 法人 × 金融を一体として設計
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特定商品・特定物件の販売を行わない、中立的な立場
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投資の「目的・ニーズ・提案・結果」が一貫した形になるよう支援