本記事では「日本の不動産業者がいなくなったらどうなるのか？」について解説していきます。「海外不動産のホントのトコロ」に、とある事情によりアメリカ不動産の管理業務ができなくなった業者があり、これからどうしたらいいのかという相談をいただくことがあります。具体的な相談内容をお伝えしながら、不動産業者がいなくなった後、何が起こるかを確認していきましょう。
日本の不動産業者がいなくなった状況
まずは、相談内容について確認します。
【相談内容】
- 所有物件がコンドミニアムやタウンハウス
- 保証賃料の未払い
- 所有物件の工事未了
- 今後の管理不能
最悪なケースから、今後何が起こるかを解説します。
ケース1．保証賃料未払×工事未了×管理不能
保証賃料は未払いで、工事が未了ということなので、まだ入居者がいない状態が考えられます。この場合、今後賃料は一切支払われません。また、日本の不動産業者では今後の管理ができないため、アメリカの管理会社と直接やり取りをする必要があります。
ただ、工事に関しては不動産業者のミッションではないので、工事未了のままの物件が残ることになります。
また、アメリカでは工事未了の物件に不法侵入者が入り、犯罪の温床になることも多いです。このような物件には損害保険会社の保険を受けられません。保険未加入の状態で火災が起きたり、行政より指導がきたりするケースもあります。
売却しようにも入居者にも貸せないような物件だと売却はできません。しかし、所有者であることは変わらないので、所有している間は固定資産税が発生します。
ケース2．保証賃料未払×管理不能
保証賃料は未払いで、管理不能ということなので、現在入居者がいるか否かを確認する必要があります。
いずれにしてもアメリカの管理会社と直接やり取りをして、入居の募集や月々の収支報告、税金の納付などをしなければなりません。日本語に対応するスタッフがいれば問題ありませんが、英語で直接やり取りするのは難易度が高いでしょう。
日本の不動産業者がいなくなったら、早めの対処を！
不動産業者が途中で投げ出したケースについては、運用するにも売却するにも、難易度が高くなってしまいます。
とはいえ、早めに対処をしなければ、物件はどんどんと劣化していきます。また、リスクの大きい不動産を放置することは、精神的にもよくありません。精神的な疲労で、冷静な判断ができなくなることもあるでしょう。
日本の不動産業者がいなくなり、不安を抱えている方には、私たちでお手伝いできることがあります。以下のリンクより、気軽にお問い合わせいただけると幸いです。
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