本記事では「アメリカ不動産投資におけるアメリカ銀行口座の必要性」について解説します。アメリカ不動産を購入したら賃料収入の受け皿としてアメリカの銀行口座が必要だと思われる方は多くいらっしゃいます。恐らく送金手数料がもったいない、送金手数料のお陰で利回りが下がるといったことから送金手数料が掛からないアメリカの銀行口座開設を希望されています。そもそもアメリカ不動産投資において、アメリカの銀行口座は必要なのでしょうか。アメリカ不動産投資におけるアメリカ銀行口座の必要性について解説します。
外活村スレッド内容
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アメリカでの銀行口座開設を考えてます。Union Bank以外の銀行で口座開設できる銀行ありますか？
どなたかおすすめ教えてください。
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何を目的としてアメリカの銀行口座を開設するか
アメリカ不動産投資で得られるインカムゲインの受け皿として本当にアメリカの銀行口座は必要でしょうか。
アメリカの銀行口座は外国の銀行というだけあって、日本の銀行ほど自由に資金をやり取りができません。
インターネットバンキングがあるからといっても、送金限度額があったり、日本からの操作の場合IPアドレスにより送金できない場合もあります。
ただ単純に送金手数料を節約したいだけなのであれば、賃料収入の送金頻度を変えることで節約することができます。
半年に一度、年に一度の送金頻度であれば送金手数料は1回～2回/年に抑えられます。
一般的にアメリカ不動産賃貸管理会社は、顧客の資金は別に管理しています。
収支明細にて預かり金の金額を確認していれば、一般的には問題ありません。
中には別に管理をせず、顧客の資金を使い込んでしまう賃貸管理会社もあるのでご注意ください。
IRSへの納税が発生する場合にはアメリカの銀行口座は必須となります。
日本からの送金では納税ができず、アメリカの銀行口座から引き落としてIRSには納税する必要があるためです。
アメリカ不動産投資ではアメリカでも減価償却費を計上するため、多くの場合は納税は必要ありません。
アメリカの銀行口座を開設する必要があるのは、IRSへの納税がある場合、アメリカ不動産賃貸管理会社が信用できない場合の2つです。
いずれにしてもアメリカ銀行口座を開設する目的を明確にしてから、必要があればアメリカの銀行口座をつくるのでも遅くありません。
非居住者でもアメリカ銀行口座が開設できる銀行
アメリカのメガバンク（City Bank、Chse Bank、Bank of America、Wells Fargo）での口座開設は困難です。
一般的に非居住者が開設ができません。
日本にいながらアメリカの銀行口座を開設するのは可能ですが、法人口座に対応していなかったり、サービスがいまいちだったりと様々です。
いままで口座開設ができたアメリカの銀行をご紹介します。
①Union Bank
三菱UFJ銀行の傘下であるアメリカの銀行です。
三菱UFJ銀行のHPより、郵送のやり取りで日本にいながらアメリカに銀行口座開設が可能です。
日本語のサポートデスクもあり、日本人には安心なアメリカの銀行のひとつです。
②Chatay Bank
中華系のアメリカの銀行です。
非居住者でも口座開設可能で、現地のサポートがあれば日本にいながらでもアメリカに銀行口座開設が可能です。
ある程度の手続き（送金など）はメールのやり取りで完結します。
③Comerica Bank
アメリカテキサス州の地方銀行です。
日本にいながら銀行口座開設はできませんが、現地に行けば非居住者でも銀行口座開設が可能です。
昨今テキサスに日本人が増えたため、日本人のスタッフも常駐しています。
アメリカ不動産投資をしているからといってアメリカの銀行口座は必ずしも必要というわけではありません。
機動力もないので、不動産投資で得た資金を再投資をするのは大変です。
いま一度、アメリカの銀行口座開設の目的を明確にして、開設するか否かを検討することをオススメします。
機動力という意味ではシンガポールや香港の口座の方が機能的で資金を有効活用できます。
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