本記事では「海外とアメリカの銀行口座の現状」について解説します。
最近のアメリカ株ブームと世界情勢不安、断続的な円安により日本人の海外の銀行口座へのニーズが高まっています。海外の中でも先進国で安定して経済成長をしているアメリカの銀行口座がもっとも注目を集めています。一方で世界中でAMLへの取り組みが行われているため、非居住者である日本人が海外で銀行口座を開設する難易度は上がるばかりです。
今回は海外やアメリカの銀行口座開設の現状と海外不動産のホントのトコロのアメリカ銀行口座開設サポートサービスについて解説します。
1.海外の銀行口座のいま～世界中でAMLへの取り組み
日本人の海外の銀行口座ニーズが高まる一方で海外で銀行口座を解説する難易度は上がっています。日本人が海外で銀行口座を開設するにあたって、何が障壁になっているのか、どのような問題があるのかを解説します。
1-1.世界中で取り組まれているAML
世界中でAMLへの取り組みが行われているため、銀行のルールが年々厳しくなっています。これは海外に限らず日本でも法人の銀行口座が開設しづらくなっています。日本でも海外でも非居住者に対する銀行口座開設は非常に慎重で、AMLの観点からも新規でも銀行口座開設が難しくなる一方です。
日本でも海外でも銀行口座を開設するときにはほとんどが日本のマイナンバーとの紐づけがされます。これもAMLへの取り組みの一環です。
1-2.基本は窓口での手続きが必要
新規で銀行口座を開設するには本人確認が必須です。本人確認を含めた新規の銀行口座開設の手続きは基本的に銀行の窓口で執り行われます。日本人が海外で銀行口座を開設するのであれば、基本的には現地の銀行窓口に行かなければなりません。世界的なパンデミックで渡航の制限がある中では現地の窓口にすら行けない状況です。
1-3.銀行口座開設の目的と実態
新規で銀行口座を開設するときには必ず銀行口座を開設する目的と資金の流れを聞かれます。ただただ資金回避先としての目的や投資の目的では銀行は納得しません。例えば不動産投資をしていて収益の受け取りを目的としたり、証券会社の口座があり収益の受け取りを目的としたり、具体的な実態がなければ銀行口座開設ができません。
2.アメリカの銀行口座のいま～ユニオンバンク売却のその後
アメリカで金融サービスを受けるには必ずSSNが必要になります。日本人をはじめとした非居住者はSSNを取得することができません。つまり原則アメリカでは非居住者は金融サービスを受けられない場合が多いです。
特にアメリカのメガバンクである大手6行（JPモルガンチェース、ウェルスファーゴ、シティ、バンクオブアメリカ、モルガンスタンレー、ゴールドマンサックス）での非居住者や外国人がオーナーの法人での新規銀行口座開設は壊滅的で、ほとんどが銀行口座を開設できないでしょう。
非居住者が金融サービスを受けづらいアメリカでも日本人が簡単に銀行口座開設ができたのが三菱UFJフィナンシャルグループのユニオンバンクです。三菱UFJ銀行のホームページから新規で口座開設を申し込むことができ、郵送でやり取りをすればユニオンバンクで銀行口座開設ができたのです。ユニオンバンクは日本語でのサポートも充実していたため、アメリカの銀行の中では日本人にとってストレスフリーな銀行でした。そんなユニオンバンクも2021年9月に三菱UFJフィナンシャルグループからUS Bank Corpに株式譲渡されることがプレスリリースされています。ユニオンバンクは2022年中には完全にUS Bankの傘下となるため、その後日本人に対する手厚いサービスが継続されるかはわかりません。一般的にはアメリカの銀行が親会社になった場合、日本人に対してサービスを引き継がないという見方が強くなっています。
3.とはいえ欲しい、海外の銀行口座
世界的にはボーダレスがすすんでいるにも関わらず、日本は金融鎖国ともいえる状況です。これから人口も減り、生産性も必ず下がる日本での資産運用に不安を感じる投資家も多くなっています。スタグフレーションの恐れ、預金封鎖やデノミネーションの可能性など日本から資産の回避先として海外の銀行口座のニーズが高まっているということです。その中でも世界の基軸通貨であるアメリカドルで気軽に預金ができるアメリカの銀行に注目が集まっているのです。
銀行金利の高いカンボジアやモンゴルでの銀行口座開設を望む投資家もいますが、銀行金利が高い国はエマージングマーケットです。いくら国営の銀行だとしても国自体が破綻する可能性が拭えず、安心・安全に資産形成をするにはリスクが高いでしょう。アメリカの銀行であれば先進国の中でも安定した経済成長をしている国で、さらにアメリカの証券取引所に上場をしていればなおさら信頼ができます。
アメリカの金融機関では基本的に日本のマイナンバーと紐づきません。アメリカと日本では租税条約が結ばれてはいますが、アメリカはOECDのCRSには参加していないため日本のマイナンバーと紐づける必要がありません。
4.アメリカ銀行口座開設サポートサービス
海外不動産のホントのトコロではアメリカの銀行口座開設をサポートさせて頂いております。海外の銀行口座開設の障壁やアメリカの銀行口座開設の障壁をすべて排除したサポートサービスです。
【海外不動産のホントのトコロ】アメリカ銀行口座開設サポートの特徴
①自宅で完結！
②短期間で銀行口座開設が完了！
③マイナンバーと紐づかない！
④NASDAQ上場の銀行！
⑤不明な点や送金について質問し放題！
かつて東南アジアの銀行で口座開設をするようなツアーもよく催行されていましたが、世界的なパンデミックで現地に行くこともできません。海外での銀行口座は短期間で開設できるのは稀です。
金融庁も注意喚起していますが、海外の銀行口座開設支援をしている会社の中には詐欺が横行しています。自分の口座ではなく、代理人や別の会社に振り込むことを要求するような会社は詐欺である場合が多いのでお気をつけください。
海外不動産のホントのトコロのアメリカ銀行口座開設サポートサービスでは必ずご自身の銀行口座ができてから送金をお願いするのでご安心ください。
世界的に非居住者の銀行口座開設は難しくなるばかりです。時すでに遅しにならないためにもすでに海外に銀行口座をお持ちの方はアクティブにする必要がありますし、これから海外に銀行口座を持ちたいという方はできるうちに早めに海外に銀行口座を持つことをオススメします。これがラストチャンスかもしれません。
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