本記事では「インスペクションの役割と重要性」について解説します。
日本の不動産は新築不動産の流通量が多いため、インスペクションが根付いていません。
一方、海外不動産で中古不動産の流通が多いアメリカやヨーロッパの不動産取引ではインスペクションは必須です。
インスペクションとは？
インスペクションとは、物件調査のことをいいます。
海外不動産の取引中に買主はインスペクションをすることが認められており、購入を予定している不動産に瑕疵や欠陥がないかを調べるためにインスペクションします。
インスペクターと呼ばれるライセンスを取得した専門家に依頼をし、インスペクションレポートを取得します。
海外不動産の中でも新築不動産の場合、不動産の開発会社に瑕疵担保責任があり、購入後瑕疵や欠陥が見つかった場合には不動産開発会社に対応してもらえることが多いですが、中古不動産の場合、不動産仲介会社や売主には瑕疵担保責任がありません。
そのため中古不動産の流通量が多い、アメリカやヨーロッパでは不動産取引の際にインスペクションするのは当たり前です。
不動産の大小にもよりますが、コンドミニアムであれば$300程度、1棟収益不動産でも$1,500程度でインスペクションが可能です。
不動産取引中のインスペクションの活用
海外不動産の取引は一定の期間を定めて取引を開始します。
一定の期間を定めた上で不動産取引にはキャンセル期間が設定されます。
キャンセル期間中にインスペクションして、その不動産の瑕疵や欠陥、補修箇所を調べ、大きな瑕疵があった場合には不動産取引をキャンセルすることができます。
キャンセル期間を過ぎて不動産取引する場合は、アーネストマネーが取り上げられてしまいますのでお気をつけください。
大きな瑕疵がない場合でも、細かな補修箇所を指摘できるため取引に活用しなければなりません。
不動産の引渡し前に補修箇所を補修する交渉や補修に掛かる工事代金を不動産の売買価格から値引きする交渉など、買主としての権利であるインスペクションを最大限活用した方がよいでしょう。
売主としてキャンセル期間を短くしたい場合は売主でインスペクションすることもあります。
不動産取引のキャンセルを未然に防ぎたい場合には事前にインスペクションして、買主にインスペクションレポートを提示します。
事前にインスペクションをして、指摘された補修箇所を補修しておくことで、キャンセル期間や取引期間を短めに設定することができます。
日本におけるインスペクション
日本の不動産は新築の流通量が多いのと開発会社に瑕疵担保責任があるため、インスペクションは浸透していません。
とはいえ、日本で中古不動産の流通量が増える見込みがあるため、2018年4月にインスペクションの対応に関する改正宅地建物取引業法が施行されました。
しかし、施行されたのは説明義務を定めたもので、実施義務があるわけではありません。
海外不動産の中でも先進国ではインスペクションは当たり前で、インスペクションに費用が掛かるのも当然ですが、日本人は不動産取引でインスペクションに費用を掛けるのに抵抗があるようです。
日本ではいまだ中古不動産の取引であっても不動産仲介会社と売主が内覧して、目に見える補修箇所を指摘するに留まっています。
インスペクションをしなければ、目に見えない瑕疵や欠陥は見つけることができません。
日本の中古不動産取引の場合でも費用を掛けてインスペクションすることを強くオススメします。
まとめ
海外不動産の中でも中古不動産の多いアメリカやヨーロッパでの不動産投資では、インスペクションは当たり前です。
日本の海外不動産会社の中には中古不動産にも関わらず、インスペクションをせずに不動産取引をしている海外不動産会社もあるようです。
中古の海外不動産の取引でインスペクションをしないのはあり得ませんが、もしインスペクションしていない海外不動産を購入したのであれば、購入した不動産に瑕疵や欠陥がある可能性があります。
海外不動産取引において、インスペクションは買主の権利であり、売主の義務ではありません。
中古の海外不動産を購入する場合は必ずインスペクションしましょう。
取引中のキャンセル期間が終われば、売主に瑕疵担保責任を追及することができませんのでお気をつけください。
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