本記事では「SPCを活用したアメリカ不動産による法人税節税」について解説します。 オペレーティングリースやトラックファンドと同じ仕組みで、アメリカ不動産を活用した法人税の節税の仕組みについてお伝えしていきます。
法人税の節税が可能な理由
2020年の税制改正の際にアメリカ不動産を活用した節税にメスが入りました。2020年の税制改正では、個人の節税が不可能になっただけで、実は法人の節税については言及されていません。
税制改正の影響もあり、法人で直接アメリカ不動産を購入して法人税の節税をしている経営者が増えているようです。
アメリカ不動産を法人で取得するリスク
法人で直接不動産を取得する際には、次のようなリスクがあります。
・アメリカ不動産のリスクが日本法人に直結
・アメリカでの税務申告→税務コスト
・運用時の煩わしさ（補修などへの対応）
・建物部分のみを償却（土地部分償却不可）
・定額法による減価償却（物件価格約20％/年）
法人で不動産を取得するリスクをすべて解消し、法人税が節税できるとしたらどうでしょうか。
リスクを解消し、法人税の節税を可能にするのが、SPCを活用したアメリカ不動産による法人税の節税の仕組みです。
アメリカ不動産による法人税の節税の仕組み
SPCを活用したアメリカ不動産による法人税の節税の仕組みでは、オペレーションリースと同様のスキームを用います。具体的には、次の図のような仕組みで法人税の節税を行います。
居住用の新築木造の耐用年数が22年です。22年以上経過した物件については4年で償却を取ることができます。
4年間のSPCの損失を出資した法人に分配が可能なので法人税を節税できます。先程のリスクについても全て解消することが可能です。
リース商品については、運用が終わるときにいくらで売却できるかがポイントになります。価格が下がるようなものに投資をすると、元本の回収が難しくなるでしょう。アメリカ不動産であれば数年の運用で物価上昇することもあり、リスクを抑えられます。
「海外不動産のホントのトコロ」でも、リスクを抑えてアメリカ不動産の法人税を節税する取り組みをしているので、興味のある方は下記リンクよりお気軽にお問合せください。
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