本記事では「インバウンドに強い地方都市への地方再生不動産投資」について解説します。北海道のニセコや沖縄は海外から観光客が押し寄せ、インバウンド需要で経済が活発になりました。強いコンテンツを持つ日本の地方都市は、海外からの投資マネーを引き寄せています。その結果、その地域の物価は上がり、不動産も高騰しています。次のニセコ、沖縄はどこか？政治としても地方再生のスローガンのもと、地方都市の経済を活発にしようという動きがありますが、強いコンテンツ＝スノーコンテンツがある長野県に注目をして、地方再生のための不動産投資について解説します。
1.次に注目されるインバウンド需要が見込める地方都市
相変わらず東京や大阪には海外から投資マネーがはいってきています。
地方都市でいうと、北海道のニセコや沖縄はインバウンド需要で経済が活発となり、不動産投資という意味でも海外からの投資マネーにより不動産価格は高騰しています。
特にニセコや沖縄はインバウンド主導のインフレーションが起こり、地方再生の一助になっています。
一方、インバウンド需要が強すぎた地方都市はいま苦しんでいます。
日本を代表する京都や北海道のニセコでも外国人の姿が消え、経済活動がままなりません。
今後地方都市への不動産投資を検討するにあたり、インバウンド需要と日本人の需要が取り込める地方都市を選定する必要がありそうです。
強いコンテンツを持つ長野県で日本人にも受け入れられる市場にできれば、地方再生が可能かもしれません。
2.強いコンテンツ＝スノーコンテンツ
長野県には強いコンテンツ＝スノーコンテンツがあります。
「雪」というコンテンツは日本人にはいまさら感もあり、当たり前感もあり見落としがちですが、世界からは非常に高い評価を得ています。
北海道や長野のような雪質、宿泊地に近いスキー場のロケーションは他国にはありません。
2022年北京冬季オリンピックがきっかけとなり、アジア人が北海道や長野に押し寄せる可能性があります。
日本でも所得があがってスノーリゾートが活況だった時期がありましたが、アジアの所得水準があがったために隣国で便利なスノーリゾートに外国人が押し寄せるのです。
インバウンド客のメリットは、滞在期間が長いことや宿泊費を高く設定できる、早期に予約が入るなど宿泊施設からするとたくさんあります。
現在は外国人がペンションや宿泊地を経営していることが多く、自国から宿泊客を募集していることが多いですが、繁忙期で稼ぎ、閑散期には放置しているという宿泊施設を多く見受けます。
宿泊施設に多くの日本人が関与することで、1年を通じてリゾートの運営が可能となります。
3.日本を元気にする地方再生不動産投資
長野県のような強いコンテンツをもち、世界からも高い評価を受けている地域で日本人が不動産投資をする意義があります。
当然投資した資金により、地方の経済活動が活発となり、雇用も生まれ、地方再生の一助になれるのです。
インバウンドと日本人への需要の両輪で運営できるリゾートや宿泊施設に投資することで自分を豊かになれる可能性が高まります。
また、このような宿泊施設には築古の不動産が多く、土地の価値もほとんどありません。
建物比率が90％を超える不動産もあるため、2020年で不可能となった海外不動産を活用した節税スキームが日本でもできる可能性があります。
2020年の税制改正は海外不動産のみ損益通算不可となっており、国内不動産の損益通算はまだ可能です。
4.まとめ
長野県の白馬村や飯山駅周辺のスノーリゾート地は既に不動産価格が高騰しはじめています。
最近新築の分譲マンションの建設があり、販売されましたがいままでにないような不動産価格で取引がされています。
インバウンド、日本人の需要の両輪を満たせる強いコンテンツをもつ地方都市を選定の上、地方再生になる可能性のある不動産投資をされてみてはいかがですか？
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