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Wiseを活用した海外送金の利便性が向上!一方で海外送金が難しくなる一方の日本の金融機関

本記事では、「Wise海外送金の上限撤廃!日本からの海外送金の今」というテーマについて解説していきます。2024年3月12日、Wiseペイメンツジャパンより、日本からWiseを介して海外送金する際の上限額が撤廃されたと発表されました。一方で近年、日本の金融機関から海外送金するルールが変わりつつあると感じます。そういったことから、今回はWiseの海外送金の上限撤廃の情報提供とあわせて、最近の日本の金融機関から日本から海外送金する事情について解説していきます。Wiseの上限撤廃の背景、日本から日本の金融機関を介して送金するという海外送金の事情について、Wiseのメリット・デメリットについてみていきましょう。

Wiseが海外送金の上限額撤廃を発表!その背景に迫る

先述の通り、2024年3月12日にWiseペイメンツジャパンから海外送金の上限を撤廃するというプレスリリースがありました。

WiseとはイギリスのFinTech企業です。ロンドンの証券市場に上場していることから非常に安心・安全な金融機関であるということがわかります。

もともとWiseは、日本において第二種資金移動業の認可を取得していました。それが晴れて第一種資金移動業の認可を取れたということです。第二種の資金移動業の場合、上限は100万円でしたが、第一種になると1億5000万円まで送金できるようになり、事実上上限が撤廃されたということです。

どんどん難しくなる海外送金のいま

一方、近年日本の金融機関を介して日本から送金する場合の事情が変化しています。

日本から送金する場合の状況について詳しく解説します。

窓口からオンライン対応

最近ではほとんどの銀行で、窓口では海外送金を受け付けず、オンラインでのみサービス提供しています。従来、窓口の担当者に海外送金にあたって必要書類はなにか、どのような情報があれば送金できるのかなどといったことを逐一聞きながら海外送金の手続きができました。しかしオンラインだけの手続きになった今、必要書類が足りているのか、送金先の情報が足りているのかといったことが非常にわかりづらい状況になっています。

海外送金までの期間

例えば、アメリカ不動産の取引をする場合、日本からアメリカに送金しようとすると約2週間かかります。オンラインで手続きをした後、必要書類が足りているかという審査があり、その後実際に海外送金を実行します。そのため、一般的には何も問題がなくても着金するのに1〜2週間ほどかかるという状況です。

海外送金後の資金の行方

オンラインの場合、担当者が不明で、例えば着金しない場合に中継銀行で止まっていたり、いろいろな海外送金までの過程においてストップしていたりする可能性があり、現在、お金がどこにあるのかというのを捕捉できません。

これらのことから、日本の金融機関を介して海外送金するのが1〜2年前よりもさらに難しくなっているなと感じます。

Wiseのメリットと気を付けなければならないこと

今回Wiseの送金金額の上限が撤廃されたことにより、利便性や安全性を考えても、これから日本から海外送金するのはWise一択になるでしょう。

ここからはWiseのメリットについて確認していきます。

まず1つ目に、Wiseの一番の特徴として海外送金、外貨両替手数料が一般的な金額より安いということが挙げられます。

2つ目に、今回海外送金の上限が撤廃され、1億5000万円まで資金を送れるようになり、利便性が向上しました。

3つ目にマルチカレンシーが挙げられます。Wiseの口座の中にさまざまな通貨を保有でき、約50通貨以上の通貨が持てます。

4つ目はデビットカードです。例えば、海外旅行に行ったときにWiseのデビットカードを使うとその国の通貨で引き落としができます。そのため、海外移住の際はもちろん、日本に居住されている方でも海外旅行のときに使えるなど使い勝手がよく、Wiseの口座とデビットカードは持っておくことをお勧めします。

 

5つ目は法人の口座が開設できることです。個人だけではなく法人で大きなお金を利用する、または例えば海外の子会社に送金するなどといったようなケースの場合でもWiseが使えます。

6つ目に、Wise同士の口座からWise同士でお金を送るといった場合も手数料はかかりません。そのため、海外旅行に行った後で友達と割り勘する、資金を先に出してもらって後で払うといったときでも非常に利便性が高く便利です。

ただし、Wiseにもデメリットが1つあります。

金融機関や不動産の取引について、Wiseの送金は着金しない、着金したとしても認めないという場合があります。これは送金元が仕組み上Wiseになってしまうためです。例えば本人の送金と着金の確認をする際に、不動産取引だと登記が必要になってくるため使えません。

また、銀行によってはWiseの着金を認めないところもあります。

Wiseは便利で活用すべきですが、送金する前にその取引でWiseが使えるのか確認が必要です。

まとめ

今回は、Wiseの海外送金の上限撤廃とあわせて、今日本から日本の金融機関を通じて海外送金するのが非常に難しいという点について解説しました。

まだWiseの口座を持っていない、デビットカードを持っていないという方は早急に作ることをお勧めします。

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