本記事では「アメリカ大統領選が与えるアメリカ不動産への影響」について解説します。 アメリカ大統領選で民主党のバイデン大統領が勝利しました。 バイデン大統領になることにより、今後のアメリカの経済に大きな変化がありそうです。 当然不動産へ与える影響も少なくありません。 アメリカの共和党と民主党の主張の違いから、民主党のバイデン大統領が今後どのような政策をするのか？それに伴いアメリカ不動産にどのような影響がでるのかを予想しています。
政党による政策の違い～民主党と共和党
日本でも政党により主張や政策が違いますが、当然アメリカでも違います。
まずは政党の特徴や政策などの違いについて解説します。
●民主党～バイデン氏
リベラルな政党です。どちらかというとサバサバしていてデジタルな政党。
日本でいうと立憲民主党がそれにあたります。
環境やクリーンエネルギーに力をいれる政党なので、電気自動車やバイオテクノロジーといった企業にはよい影響があります。
外交重視で国外に向けて交渉をし、外需を取り込もうとします。
国民皆保険を掲げ、そのために増税を掲げています。
法人税や所得税はもちろん、キャピタルゲイン税増税を目指します。
●共和党～トランプ氏
保守派です。日本の昭和の政治をイメージすると近いかもしれません。
日本でいうと自由民主党がそれにあたります。
オイル業界と密接に関係している歴史があり、原油を燃やし、工場を稼動させ経済を成長させるという政党です。
トランプ氏が掲げたようにアメリカファースト。内需を中心に生産性を上げる方針です。
減税をして、ビジネスをしやすい環境を整えることを目標としています。
実際に、法人税やキャピタルゲイン税の減税を行いました。
さらにアメリカ国債金利をFRBに働きかけ、低金利にしました。
民主党のバイデン氏が大統領選に勝利した結果
結果、民主党のバイデン氏が大統領選には勝利しました。
今後のアメリカの政策はどのようなことが予想されるでしょうか？
民主党が予定している政策、国民皆保険を目指すにあたり、大増税が予想されています。
オバマケアと呼ばれていた国民皆保険を復活させると言われています。
国に税金で資金を集め、アメリカ国民に保険という形で還元するということです。
オバマ氏時代の国民皆保険では、多くの財政出動が必要でした。
結論、大増税してビジネスには大きな影響があると予想されています。
財政逼迫、財政縮小が見込まれます。
また、空前絶後のアメリカの低金利はいつまで続くかわかりません。
低金利の間はローンが借りやすく、不動産にもよい影響がありましたが、金利が上がった瞬間に不動産市況が下がる可能性があります。
バイデン大統領下のアメリカ不動産への影響
民主党のバイデン氏が大統領になることにより、当初掲げていた政策を実行していきますが、すぐにバイデン氏の目論見通りになるとは限りません。
●ねじれ国会
日本では衆議院と参議院で政治が執り行われており、どちらかというと衆議院の方が立場が上で参議院で否決されても衆議院で可決されれば、政策が実行されます。
アメリカの場合、上院と下院に分かれており、どちらも対等です。
どちらも可決されなければ政策が実行できません。
現在は上院では共和党が過半数を占め、下院では民主党が過半数を占めている増強なので、ねじれ国会によりスムーズな政治ができません。
アメリカ政策金利の据え置き
FRBは今後もアメリカ政策金利を低金利のまま据え置くとしています。
金利が上がらない間は経済活動も盛んになり、設備投資や不動産投資も増えます。
バイデン氏が大統領になったからすぐにアメリカ不動産市況に影響があるかといえば、現在のところはなさそうです。
政権が交代し、ある程度の時間が経てばアメリカ不動産市況に与える影響がはっきりします。
2021年夏の不動産市況を見て、最終的には今後の予想をするべきですが、低金利のアメリカではまだまだ不動産投資は活発で、取引も増えています。
相変わらずアメリカ株は上がっており、経済的にもあまり影響がなさそうですね。
アメリカ不動産購入に興味がある方は、以下のリンクよりお気軽にお問合せください。
▼お問い合わせはこちら
▼動画はこちら
海外不動産のホントのトコロYouTube版
記事では書ききれないリアルを発信中！
個別に相談したい方はこちら！
