本記事では「海外投資で発生する海外送金」について解説します。 海外投資につきものなのが海外送金です。 海外不動産を購入する際、海外金融商品を購入する際はもちろん海外送金をしなければなりません。 逆に海外不動産を売却する際、海外金融商品で得た利益を海外から送金して日本で着金する必要もあります。 ですが、海外送金を取り巻く環境は厳しくなるばかりです。 海外送金の虎の巻を解説します。
なぜ海外送金の環境が厳しくなるのか？アンチマネーロンダリング
日本の金融機関からの海外送金が年々厳しくなっています。
これは、世界的にAML（アンチマネーロンダリング）の必要があるためです。
アンチマネーロンダリングとは？
金融機関をはじめ、資金を取り扱う期間が守るべき、マネーロンダリングの排除を目的とした対応や対策のこと
世界的にマフィアや日本でいう反社会的勢力に資金がまわらないように、使途不明金や送金先が不明な資金など怪しい金融取引を排除することが目的です。
日本だけではなく、世界的に年々マネーロンダリングへの対応や対策は厳しくなっており、日本の金融庁が国外への資金を流出を妨げるという目的ではありません。
アンチマネーロンダリングはグローバルスタンダードとして、取り組まなければならないものです。
海外への送金や海外からの送金で準備すべきもの
アンチマネーロンダリングの観点から鑑みると資金と使途が明確で送金先や送金元が明確である必要があります。
海外不動産の例を用いて解説します。
1.資金使途を明確にする
海外投資のために海外送金が必要であればその資金使途を裏付ける書類が必要です。
不動産概要情報や売買契約書（購入申込書）、海外からの資金を受け取る際には決済清算書や収支報告書などの資金が発生した原因を証明する証憑が必要です。
2.送金先や送金元を明確にする
海外投資のために海外送金が必要であれば、送金する先や送金される元が実在し、売買契約書や決済清算書などが送金先や送金元と一致しているかを証明する証憑が必要です。
契約書と送金先・送金元が相違した場合は海外送金はできません。
3.日本銀行への報告書
日本から海外送金する際、日本へ海外から送金する際に3,000万円以上の資金を移動する際には日本銀行への報告書が必要です。
海外送金を担当する金融機関で手続きが可能です。
海外送金でのトラブル
海外送金の手続きの途中でよく起こるトラブルをご紹介します。
資金の出どころが不明確
海外送金をする銀行にある資金の出どころが不明確な場合、海外送金はできません。
例えば数行の銀行口座から現金で入金された場合、その資金は不明確になりがちです。
みなさん、振込手数料を節約するためによくやられますが、これが原因で海外送金ができないことは非常に多く見受けます。
数行の銀行口座の入出金明細を提出する必要があります。
高額な入出金
高額な入出金がある場合、その高額な資金が発生した原因となる信憑を提出する必要があります。
不動産の売却資金や金融商品の売却資金などが多くの場合ですが、不動産であれば売買契約書、金融商品であれば明細書をご準備ください。
個人名で多額な資金の振込があった場合は、なぜその個人から送金があったかを証明しないと海外送金ができないのでお気をつけください。
スムーズに海外送金をするために
海外送金をする際は事前の準備が重要です。
海外送金をするために金融機関に1日拘束された方やそれでも海外送金ができない方も多く見受けます。
事前に何を準備するべきかを解説します。
1.事前に海外送金手続きをする金融機関に必要書類を確認
送金手続きをする金融機関に事前に相談しましょう！
取引の内容やその取引で海外送金をする際に必要となる書類を事前に確認してください。
また、海外送金では中継銀行が必要な場合があります。
今回の海外送金では中継銀行が必要か、あわせてSWIFTコードや送金先・送金元の情報も海外送金が可能かを確認することをオススメします。
2.事前に手持ちの信憑書類で海外送金手続きが可能かを確認
金融機関に必要書類を確認した後、いまある手持ちの書類で海外送金が可能かを確認しましょう！
もし必要書類で不足している書類は取り寄せが必要かもしれません。
また、揃わない書類がある場合は、他に補完ができる書類や不足の理由を金融機関に相談されることをオススメします。
3.海外送金手続きの当日は半日程度時間を確保
海外送金手続きには思ったよりも時間が掛かると思ってください。
日本円から外貨への両替でも立派な取引です。その他、送金先・送金元が実在するかの確認など最低でも半日程度の時間は要します。
時間がない場合は、事前の相談の際に書類を提出する、海外送金の手続きの予約をとるなどで時間が節約できる場合があります。
金融機関の担当者と事前の打ち合わせで所要時間を確認してください。
海外投資にはつきものの海外送金について解説しました。
必要な書類や手続きについては、金融機関で定められた通りにすすめる必要があるので、海外送金手続きをする金融機関と事前に打ち合わせをすることで、スムーズに海外送金ができます。
日本の金融機関従事者の方は海外送金に不慣れな方がほとんどです。
海外送金手続きをする金融機関を選定することも重要です。
海外不動産に興味がある方は、以下のリンクよりお気軽にお問合せください。
▼お問い合わせはこちら
▼動画はこちら
海外不動産のホントのトコロYouTube版
記事では書ききれないリアルを発信中！
個別に相談したい方はこちら！
