本記事では「不動産の減価償却」について、誰でもわかるように解説します。そもそも減価償却という言葉がわかりづらく、目に見えないことなので、難しいと感じている人は多いでしょう。「海外不動産のホントのトコロ」は不動産を中心に扱っているので、今回は基本的な減価償却の考え方から不動産の減価償却まで、解説を進めていきます。
そもそも減価償却って？
まずは減価償却という言葉について紐解いていきます。償却とは返すという意味なので、価値が減った分を費用として計上するという意味です。
ところで、そもそもなぜ減価償却が必要なのでしょうか。
例えば事務用品のボールペンを買ったとして、1年使うと使い切ってしまうかもしれません。では、ボールペンに比べて車はどうでしょう。1年使用したら価値がなくなるでしょうか。もちろん、何年も乗る人がほとんどでしょう。
どんなものも、何年かかかりだんだんと価値が減っていくことになります。「何年で価値が0になる」というのを規定しているのが耐用年数で、いろいろなものに規定されています。
例えば、新車の車であれば耐用年数は6年です。6年かかり段々と価値が減るように処理をしていき、処理した費用を減価償却として計上することができます。
ちなみに10万円未満のものは購入した年に全額を費用計上することになります。例えば先程のボールペンであれば消耗品費になります。
減価償却のポイントを整理
いったん、減価償却のポイントを整理しましょう。
- 初年度は購入資金が出ていってしまいますが、2年目以降は費用が計上できるにもかかわらず、資金が出ていかない。
- 費用になるので、その他の収入と相殺することができます。減価償却が節税に使えるという理由です。
- そのものを売却した場合、「売却した価格」ー「簿価」を利益として計上する必要があります。つまり、車の例でいうと7年目に売却して、買った時と同じ金額だった場合、600万円が利益となり課税されることになります。
次からは、減価償却の基本知識を基に、不動産の減価償却について解説を進めていきます。
不動産の減価償却
まず、日本では不動産が土地と建物に分けられています。それぞれの不動産に、別々に価値があります。
不動産の中でも、土地は価値が減っていくでしょうか。何年経っても土地は土地なので、減価償却をすることができません。
もう一方の不動産、建物はどうでしょうか。新築の1戸建てがだんだん古くなっていくイメージをするとわかりやすいでしょう。建物に関しては減価償却をすることができます。
耐用年数は新築住居用の場合、木造が22年、鉄骨が34年、RCが47年です。建物部分のみ耐用年数で毎年減価償却として費用を計上できます。
中古の不動産を買った場合は、築何年で購入したかがポイントです。例えば10年経過したRCのマンションの場合は、「47年」ー「10年」の「37年」で減価償却をすることになります（建物のみに減価償却を適用）。
減価償却をうまく使って、節税や資金繰りをしよう！
減価償却という費用は、うまく扱えば節税にも資金繰りにも効果があります。戦略を練って取り組む必要がありますが、出口のことを考えずに無作為に投資をするのはオススメできません。
思わぬところで多く税金を支払ったり、結局実際の価値がさがって損をしてしまったりするので、よく考えて投資をすることをオススメします。
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