本記事では「アメリカ・トレーラーハウスでの節税」について解説します。
アメリカではトレーラーハウスは安全資産として広く知られてます。インフレーションにより不動産価格や賃料が高騰しているアメリカで、比較的安価で購入でき、賃料が安いということで、トレーラーハウスのニーズは高まるばかりです。 ウォーレン・バフェット氏もトレーラーハウスメーカーに投資するほど、09年以降出荷台数は右肩あがりなのです。
一方、アメリカ不動産を活用した所得税対策が税制改正により封じられたいま、トレーラーハウスでの節税に注目が集まっています。トレーラーハウスは「家」なのか「車」なのかによって節税の効果がまったく変わってきます。
アメリカ・トレーラーハウスの概要から投資効果、所得税対策の可能性まで解説します。
1.アメリカ・トレーラーハウスとは？
アメリカでは一見、戸建住宅の集まりのように見える住宅でも、よく見るとトレーラーハウスであることがあります。トレーラーハウスを置くためのトレーラーパークがあり、地代のみをトレーラーパークに支払い住民が住んでいます。
トレーラーハウスは取引価格も不動産価格よりも安価で、賃貸する場合でも戸建住宅やコンドミニアム、タウンハウスに比べ安い賃料で住むことができます。一昔前までトレーラーハウスの住民は貧しいというイメージがありましたが、不動産価格や賃料が高騰を続けるアメリカでは一つのライフスタイルとして確立されています。
新車のトレーラーハウスは2Bed2Bath（70㎡）が基本的な広さですが、トレーラーハウスの相場はSingle wide（70㎡）で$50,000、Double wide（140㎡）で$100,000程度です。一般的な不動産と比較すれば圧倒的に安価なことがわかります。
日本人が想像するようなキャンピングカーの内装とは一線を画し、一般的な不動産と遜色ない内装であることが多く、中にはラグジュアリーな内装のトレーラーハウスもあります。
2.トレーラーハウスは投資対象としても大注目！
トレーラーハウスは投資の対象としても依然人気があり、アメリカではリセッションに強い安全資産として知られています。なぜトレーラーハウスが投資対象として注目されているか解説します。
2‐1.全米15人に1人が住むトレーラーハウス
アメリカの不動産価格や賃料は高騰を続けています。年収が$50,000以下の場合、一般的な戸建住宅やコンドミニアム、タウンハウスでは暮らすことができません。経済規模が大きい街であればある程、トレーラーハウスの需要は大きく、全米の15人に1人がトレーラーハウスで暮らしています。
2‐2.09年以降トレーラーハウスの出荷台数は右肩上がり
全米でトレーラーハウスの需要が高まるに連れ、09年以降トレーラーハウスの出荷ダイスは右肩あがりです。あのウォーレン・バフェット氏もトレーラーハウスのメーカーに出資をしている程、今後成長する市場だと見込まれています。
2‐3.投資ファンドからの資金流入
全米でトレーラーハウスの需要が高まるに連れ、トレーラーハウスは投資ファンドの投資対象ともなっています。トレーラーパークに投資ファンドが投資をしており、高い投資効果を得ることに成功しています。投資ファンドがトレーラーパークに投資することにより、トレーラーパークの地代も右肩あがりとなっています。
トレーラーハウスに投資した場合の収支と利回りをシュミレーションします。
トレーラーハウスを賃貸する場合、$800前後の賃料を取得することができます。トレーラーハウスの賃貸管理で掛かる費用は、地代、保険料、水光熱費しかありません。不定期で修繕費用が掛かる可能性はありますが、一般的な不動産賃貸管理で掛かる費用項目より少ないのがわかります。
トレーラーハウス投資の利回りは10％を超えます。不動産投資の利回りよりも高く、投資効果も期待できることから投資対象としても人気があるのです。
また、中古車の流動性も高く、不動産のリノベーションのようにトレーラーハウスをリモデルして売却するケースもあります。いずれにせよ、非常に需要のあるトレーラーハウスのため、売却の出口戦略は立てやすいといえます。
3.トレーラーハウスで所得税対策はできるのか？
トレーラーハウスという言葉は和製英語で、アメリカにはトレーラーハウスという言葉はありません。トレーラーというと「車」、ハウスというと「家」ということになりますが、「車」と「家」とでは節税効果が大きく違ってきます。
特に海外の不動産の場合、税制改正により損益通算ができないため、「家」と捉えられた場合には節税効果はまったくありません。
日本での税法の取扱いが「車」となれば、減価償却による節税が可能になります。
ちなみに日本では「車」とは任意かつ適法に随時移動できるものが「車」という扱いになります。土地との設置方法やライフラインをどこから供給されているかなど細かな取り決めはあるのの、結局は「車」とも「家」とも捉えられるため、トレーラーハウスで所得税の節税をしたい場合は、税理士に確認するか、税務署に問い合わせるしかありません。
トレーラーハウスでの所得税節税は事前に慎重な確認をされることをオススメします。
4.まとめ
日本では東日本大震災後にトレーラーハウスの活用がはじまりました。それまで日本人にとってトレーラーハウスはあまり馴染みがなかったでしょう。
アメリカではリセッションに強い安全資産として知られ、一般的な不動産投資よりも高い利回りを獲得できるとあって流動性は非常に高く、投資対象として人気があります。
アメリカの不動産投資を検討するのであれば、トレーラーハウスへの投資も検討してみてください。
さらにもし税法上で「車」という取扱いになれば、所得税対策に活用できる可能性もあります。税理士にご相談の上、判断されることをオススメします。
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