本記事では「海外移住でお金に困ること」について解説します。
海外移住をする前には、住環境や仕事、ビザなど準備することが山ほどあります。銀行口座やその他の金融商品などお金にまつわる準備も欠かせません。
今回は海外移住の前に判断しなければいけないことをはじめ、海外移住後にお金にまつわる困ることとその解決策であるオフショア投資について解説します。
1. 日本の住民票を除票するか否かの判断が必要
お金全般に関わるもっともはじめに判断しなければならない重要なことが、日本の住民票を除票するか否かの判断です。住民票を除票するということは、日本において非居住者の扱いとなります。
住民票を除票すれば非居住者となり、日本での住民税をはじめとした税金を日本で支払う必要がなくなります。加えて、日本の社会保険料を支払う必要がなくなります。海外移住の目的が駐在員であれば、日本の健康保険や厚生年金は継続することが一般的ですが、自ら海外移住した場合、母子留学やリタイア後の海外移住となると基本的には日本の社会保障制度を活用することができません。（国民年金については、強制加入から任意加入となります。）
一方、住民票を除票して非居住者になるということは、日本の金融機関を使うことが困難になります。一般的には海外移住する前には「海外渡航届」を各金融機関に提出する必要がありますが、もし「海外渡航届」を提出していなくても、その後の銀行間取引で金融機関に非居住者であることがバレてしまって、口座を凍結される可能性もあります。
日本の住民票を除票するか否かについては非常に重要な判断となりますので、専門家の意見も取り入れながら慎重にご判断されることをオススメします。
2. 海外移住したらお金にまつわる困ること
これから解説する海外移住したらお金にまつわる困ることは、先に解説した日本の住民票を除票した場合を前提として解説します。
2-1. 日本の銀行口座の維持が困難
昨今は世界中の金融機関でAMLに取り組んでいるため、基本的には日本人であっても非居住者が日本の銀行口座を保有し続けることは難しいと言えます。バレないように「海外渡航届」を提出せず一定期間日本の銀行口座を保有できたとしても、その後の銀行間取引で海外移住がバレてしまい銀行口座が凍結される可能性もあります。
2-2. 日本の金融商品での資産形成が困難
日本は金融商品の外国人への販売、あるいは外国の金融機関から日本人への販売を金融庁が厳しく取り締まっています。つまり、日本人の非居住者になるということは、あらたに金融商品を購入することができません。結局日本人であっても非居住者であれば日本での資産運用ができません。
2-3. NISAやiDecoでの資産形成が困難
NISAには日本人の居住者であることが条件となっているため、非居住者はNISAを活用することができません。ただ、NISAは譲渡益や配当益に非課税にする制度なので、日本で所得税を納税する必要のない非居住者には関係ないともいえます。
また、iDecoは国民年金に加入していることが条件となっています。非居住者の場合、国民年金は強制加入から任意加入に変更となります。任意加入をしていればiDecoを活用することができますが、そもそも年金不安がある日本で年金制度に加入する必要があるか否かの判断が必要になります。
2-4. 国際基軸通貨ではない通貨での資産形成
海外移住先がヨーロッパやアメリカであれば国際基軸通貨で資産形成ができますが、東南アジアを代表するマイナー通貨の国や金融インフラが乏しい国で資産形成をしなければならないケースもあります。エマージング通貨はボラティリティが大きく、不安定なことが一般的です。国際基軸通貨よりも弱い通貨での資産形成は安全・安心とは言えません。
2-5. 煩雑な日本からの海外送金や外国間送金
昨今のAMLへの取り組みの一環で海外送金をする場合は、大変煩雑な手続きが必要になっています。特に日本の金融機関は外国送金に慣れていないため、日本にある資金を海外送金するのは一苦労です。
ACHサービスを活用したり、金融都市の金融機関での資金移動であれば比較的容易に海外送金をすることができます。
海外移住をするのであれば、まずはWiseにアカウント開設をオススメします。海外旅行にも便利なのでぜひ登録してみてください。デビットカードを申請するのをお忘れなく。
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3. 海外移住での投資ならオフショア投資をしなさい！
海外移住をして日本の非居住者になった場合、どのように資産形成をすすめればいいのでしょうか。その解決策はオフショア投資です。オフショア投資とは、海外投資という意味ですが、先進国や金融センターでの投資を意味することもあります。先進国や金融センターであれば、アメリカドルやユーロなどの国際基軸通貨で投資をすることができます。もちろん、日本円での投資も可能です。
オフショア投資といってもいろいろな方法があります。海外移住者がオフショア投資で資産形成をしている方法について解説します。
3-1. オフショアの証券会社で投資
アメリカのFirst Trade証券がもっとも有名ですが、先進国や金融センターで日本人でも開設できる証券会社に口座を開設して、主に株式投資、債券投資で資産形成をする方法です。オフショアの証券会社の特徴は、日本の証券会社と比べて幅広い株式市場へアプローチができる点です。また、幅広い通貨にも対応しているため、為替手数料を気にせず資産形成をすることができます。
シンガポールのPhillip証券では日本人が日本に居ながらでも証券口座開設が可能です。
3-2. IFAを通じて海外積立投資
海外のIFAを通じて海外積立投資または、一括で海外投資をする方法です。日本人が購入できる海外積立商品は限られていますが、一般的にイギリス領のタックスヘイブンを管轄とする投資会社で資産形成することになります。タックスヘイブンというだけあって、利益に対して非課税となります。
資産形成のパートナーとなるIFA選びがもっとも重要なポイントになります。
3-3. エージェントを通じて海外生命保険で投資
エージェントを通じてアメリカや香港の海外生命保険に加入して資産形成をする方法です。国によっては日本人が加入できる生命保険は少ないですが、金融センターである香港では日本人でも比較的簡単に生命保険に加入することができます。
生命保険は加入後のメンテナンスも重要なポイントなので、エージェント選びは慎重に取り組まなければなりません。
4. オフショア投資のパートナーであるIFAやエージェントを選ぶポイント
海外移住者が主に資産形成をするために選択している方法の中でも、海外積立や海外生命保険については資産形成のパートナーとなるべく、IFAやエージェント次第で投資効果が変わります。オフショアの証券会社で資産形成する分にはすべてが自己責任となりますが、IFAやエージェントの中には、必要のない報酬を請求したり、販売手数料目的で商品を紹介する輩も少なくありません。
オフショア投資で重要なIFAやエージェント選びのポイントを解説します。
4-1. 金融のプロか？担当者の金融リテラシー
IFAやエージェントの金融リテラシーによって、自分には適していない金融商品を買わされたり、もっとよい商品があるのに紹介してもらえなかったりと、IFAやエージェントが金融のプロでなければ、適した金融商品で資産形成ができません。
金融のプロと名乗ったり、プロのフリをしているIFAやエージェントが意外と多いものです。IFAやエージェントの金融リテラシーを見極めるのは重要なポイントです。
4-2. 属人的ではなく、組織・法人で包括的なフォロー体制
IFAやエージェントの中には個人事業で活動している、またはライセンスの問題で組織には属しているけど独立して活動しているIFAやエージェントも少なくありません。この場合、属人的なフォロー体制となり、もし担当者がいなくなった場合にその後のメンテナンスが難しくなります。仮に担当者がいなくなった場合でも資産形成を続きますので、新たな担当者を紹介してくれる、会社として総合的にフォローをしてくれる組織や法人に属したIFAやエージェントを選ぶべきです。
4-3. ワンストップサービスとアフターフォロー
海外積立や生命保険ははじめた後のメンテナンスが非常に重要です。激変するマーケットに合わせた資産形成が必要ですし、そもそもみなさんのライフステージも変われば、必要な資金のタイミングも変わります。
IFAやエージェントの中には売りっぱなしの輩も少なくありません。購入からメンテナンス、資金の受取までワンストップで手厚いサービスを提供するIFAやエージェントを選ぶことは重要です。
5. まとめ
今回は海外移住でお金に困ることを解説しました。
海外移住をする前にもっとも重要な判断が、住民票を除票するか否かです。それぞれのメリット・デメリットを理解した上で判断されることをオススメします。
仮に住民票を除票して非居住者になった場合は、先に解説したお金に困ることが発生します。教育資金、老後資産、万が一の備えなど、海外移住したとしても資産形成から逃れることはできません。今回紹介した方法を参考に自分に適した方法で資産形成に取り組まれてください。
オフショア投資でもっとも重要なポイントは、資産形成のパートナーとなるべくIFAやエージェント選びです。いろいろなメディアでオフショア投資で騙されたという情報が錯そうしていますが、すべてはIFAやエージェント選びに失敗したことが原因です。
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