本記事では「アメリカ不動産で火災保険の期限が切れ」について解説します。今回のテーマは、「海外不動産のホントのトコロ」でいただく相談の中でも、非常にクリティカルな内容です。いただいている相談の中で多いのが、日本の海外不動産業者の悪質な対応により、火災保険の期限が切れてしまうというもの。今回は火災保険が切れたときのリスクや、具体的な対処法にまで踏み込んで解説をすすめていきます。
アメリカ不動産で火災保険が重要な理由
アメリカだけでなく、日本の不動産においても、火災保険というものは不動産を運用するうえで重要なリスクヘッジといえます。特にアメリカ不動産の運用では、築古や木造を所有しているケースが多いため、火災のリスクは日本よりも高いです。
火災が起こると自分の不動産が燃えるだけではなく、近隣の物件に飛び火してしまうということも起こりえます。その火災で人が亡なった場合、賠償金を請求されることもあり得ます。
アメリカでは火災だけではなく、自然災害も多く発生します。ハリケーンやトルネード、雹（ひょう）などの被害に遇うこともあり、その被害は日本よりも甚大であることがほとんどです。
火災だけでなく、自然災害のリスクヘッジをするためにも、アメリカ不動産の運用では火災保険といわゆる損害保険の加入は必須といえます。
アメリカ不動産で火災保険が更新できなかったエピソード
アメリカでも日本でも、火災保険は期限が切れる前に更新するのが基本です。
しかし、「海外不動産のホントのトコロ」にいただく相談の中には、アメリカで火災保険の更新や加入ができないというケースが多くあります。一体なぜ、火災保険の更新や加入ができなかったのでしょうか。
一例として、雹の被害に遇った屋根がネックとなったケースがありました。雹による被害は、加入している火災保険の支給対象となっているので、支払われた保険金で屋根を改修すれば問題はありませんでした。
しかし、実際には何らかの理由で屋根の改修がされておらず、屋根が改修されていなかったせいで保険加入ができないという判断が下されてしまったのです。
日本でもアメリカでも、保険会社は保険を付保する際に、保険会社として補償ができる物件かどうかを査定します。保険会社としてもトラブルがありそうな物件に対しては保険加入を受け付けません。
アメリカ不動産を運用するときは、しっかりとしたリスクヘッジを
紹介した事例に限らず、予定していた工事が完了していなかったり、被害を受けた損傷をそのまま放置したりすると、同様に火災保険の更新はできなくなることがあります。
火災保険がない状態で物件を保有するということは、日本でもアメリカでも相当なリスクです。もし火災や自然被害が起こった場合、オーナーとしては甚大な費用負担が発生してしまいます。
自然災害が多く、被害も大きいアメリカでは、火災保険を含む損害保険に加入することはマストです。保険会社が更新や加入を受け付けない場合でも交渉をしたり、工事の計画を提出したりすることで、ほかの保険会社が受け付けてくれる可能性もあります。
このような事態では、我々もお手伝いできる可能性があるので、お困りの方は以下のリンクよりお気軽にお問合せください。
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