本記事では「プレビルドとプログレスペイメントの海外不動産トラブル」について解説します。海外不動産のイメージの中に騙されそう、怪しいといったイメージをもたれている方もいらっしゃいます。
実際に想定通りの不動産取引にならなかったり、不動産投資した資金が回収できなかったりと海外不動産にはトラブルがあるのも事実です。東南アジア諸国の不動産投資では、プレビルドとプログレスペイメントを合わせた不動産投資がありますが、多くのトラブルが発生しています。
プレビルドとプログレスペイメントとは
東南アジア諸国の不動産投資でよくある不動産投資の手法です。
プレ ‐ ビルドという言葉の通り、建築前の不動産への投資を意味しています。
まだ竣工していない不動産のため、申込時にすべての不動産購入代金を支払う必要はありません。
申込時に手付金、建築の進捗に合わせて段階的に支払いが発生します。
最終的には竣工時に残不動産購入代金を支払うことで取引が完了します。
この段階的に支払い不動産を購入していくことをプログレスペイメントといいます。
手付金は10~30%、中間金はさらに20%程度の場合が多く竣工まで不動産価格の約半分程度を支払い、最終的に竣工時に50%前後の残不動産購入代金を支払います。
プレビルドとプログレスペイメントを合わせることで、不動産投資家は一度に多額の資金を支払う必要がありません。
不動産投資の敷居を下げるこの不動産投資は、多くの不動産投資家に人気で一時期の東南アジア不動産投資ブームの後押しをしました。
プレビルドとプログレスペイメントで起こる海外不動産投資トラブル
大人気のこの投資手法にはトラブルが多く発生しています。
不動産投資をしたはずが、建築を完了できずに資金回収も困難といった事例が頻発します。
プレビルドとプログレスペイメントで起こるトラブルを解説します。
①建築工期の遅れ、建築計画の変更
申込時に建築工事のスケジュールは開示されますが、日本とは違い計画通りに建築工事を終えることができない場合があります。
竣工すれば賃料などの不動産賃貸管理収入を得ることができるのに、建築工期が遅れることで想定通りの不動産投資にはなり得ません。
また、途中で建築計画が大幅に見直される場合もあります。
デベロッパーの資金不足の場合が多く、資金繰りにより戸数が少なくなったり、逆に多くなる場合もあります。
②中途解約ができない
不動産購入代金の半分とはいえ、途中でその資金が必要になった場合、途中解約は原則認められません。
工期が遅れたり、建築計画が変更になり、不安になった投資家がよくキャンセルを申し出ますが、多くの場合はデベロッパーはキャンセルした場合、送金済みの資金は返金に応じません。
③デベロッパーの倒産
最悪のケースが建築途中にデベロッパーが資金不足のため倒産するケースです。
この場合は送金済みの資金ができません。
日本ではほとんど起こることがないですが、海外不動産ではよく見かけます。
訴えたくても海外での訴訟となり、弁護士費用も高く、勝訴したとしても資金の回収が困難なため、泣き寝入りしてしまいます。
海外不動産で起こる代表的な事例が、プレビルドとプログレスペイメントを合わせた不動産投資です。
投資しやすいという理由で日本人にも大人気ですが、もしチャレンジしたい場合は、デベロッパーの過去の実績や資金力が確認するべきです。
そのデベロッパーに信頼がおけない場合は、その不動産投資はやめておきましょう。
海外不動産投資の鉄則は、最低でも竣工している不動産に対して不動産投資をすることです。
海外の場合は、日本のような法的交渉も難しくなるため、わざわざトラブルになるような不動産投資はやめましょう。
海外不動産投資では、新築不動産にこだわる必要もなく、中古不動産の流通量も多いので特別こだわりがない場合は、中古不動産投資をオススメします。
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