本記事では「リノベーション前提の海外不動産トラブル」について解説します。海外不動産のイメージの中に騙されそう、怪しいといったイメージをもたれている方もいらっしゃいます。実際に想定通りの不動産取引にならなかったり、不動産投資した資金が回収できなかったりと海外不動産にはトラブルがあるのも事実です。アメリカ不動産投資を代表して、リノベーションをする前提の不動産投資をよく見かけますが、トラブルが多く発生しています。
リノベーション前提の海外不動産投資とは
日本のリノベーションを、アメリカではリハブ、イギリスではリファービッシュと呼んだりします。
もともとあまり状態のよくない不動産を安値で購入し、リノベーションをすることで不動産としての価値を上げた上で再販するといった不動産投資手法です。
この不動産投資手法は、日本でもありますし、海外でも当然のようにあります。
日本人相手にリノベーション前提の海外不動産を販売する際には少なからず不動産代金の中にリノベーションをする工事費が含まれています。
海外不動産屋が実際の不動産の価値に加え、そのときに工事費などを見積りした上で不動産価格を設定するのです。
リノベーション前提の不動産で起こる海外不動産投資トラブル
日本の海外不動産屋が販売する際によくある手法ですが、トラブルが多く発生しています。
設定されている売却価格が購入価格よりも高く想定されていることから、海外不動産屋から提案を受けた際には魅力的に映るでしょう。
中古不動産を購入するので、所有権は得られるものの工事途中で最悪ゴーストハウスになってしまうといったトラブルが発生しています。
リノベーション前提の不動産で起こるトラブルを解説します。
①リノベーション工期の遅れ
購入時にリノベーション工事の工期は開示されます。
日本の工事とは違い、海外不動産の工事は遅れることがしばしばあります。
海外の工事を見ていると日本ほど工期通りに工事が完了する国はありません。
当然、工期が遅れるということは遅れた分だけ賃料などの不動産賃貸管理の収入を得ることができず、想定通りの不動産投資にはなりません。
②工事費用の追加徴収
日本の海外不動産屋は工事前に当然工事会社から見積もりを取得して工事を開始しますし、その工事費用を不動産価格に転嫁しています。
海外不動産の工事業者の見積りは、あくまでも見積りであり、見積り通りの工事費用では予定していた工事は完了しません。
工事会社は資金が不足すれば工事をすすめませんし、不足した資金は海外不動産屋より購入社に請求します。
工事費用を支払わない限り、リノベーション工事は完了しないのです。
③日本の海外不動産屋の倒産
最悪のケースが建築途中に日本の海外不動産屋が資金不足のため倒産するケースです。
この場合は工事費用が工事会社に支払われないので、リノベーション工事が頓挫します。
その結果、リノベーション工事途中のゴーストハウスの出来上がりです。
日本ではほとんど起こることがないですが、海外不動産ではよく見かけます。
訴えたくても海外での訴訟となり、弁護士費用も高く、勝訴したとしても資金の回収が困難なため、泣き寝入りしてしまいます。
海外不動産で起こる代表的な事例が、リノベーションを前提とした不動産投資です。
キャピタルゲインの計画が魅力的で日本の海外不動産屋がよく提案しますが、もしチャレンジしたい場合は、海外不動産屋の過去の実績や資金力が確認するべきです。
その海外不動産屋に信頼がおけない場合は、その不動産投資はやめておきましょう。
海外不動産投資の鉄則は、最低でもリノベーションが完了している不動産に対して不動産投資をすることです。
海外の場合は、日本のような法的交渉も難しくなるため、わざわざトラブルになるような不動産投資はやめましょう。
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