本記事では「アメリカ不動産の加入すべき損害保険（火災保険）」について解説します。
不動産オーナーであれば必ず加入しなければならない損害保険（火災保険）。自然災害などの不動産オーナーではどうしようもないリスクから不動産オーナーを守るものです。日本の事故率は低いですが、アメリカでは想像を絶する自然災害に見舞われます。アメリカ不動産オーナーが加入すべき損害保険（火災保険）について解説します。
1.アメリカ不動産オーナーが加入しなければならない損害保険（火災保険）
すでに入居者が入居している状態でアメリカ不動産の取引をする場合、投資目的の不動産となるため、前の不動産オーナーから損害保険（火災保険）を引き継ぐのが一般的です。保険料をクロージングステートメントで精算し、名義を変更することで引き継ぐことができます。
戸建住宅やコンドミニアムなどの区分所有のアメリカ不動産を取引した場合には、実需が目的の不動産のため、取引後速やかに損害保険（火災保険）に加入しなければなりません。アメリカ不動産オーナーになったら加入しなければならない損害保険（火災保険）について解説します。
1‐1.建物保険（火災保険）
アメリカ不動産オーナーになったら建物の損壊のリスクをヘッジするために、建物を補償する損害保険、いわゆる火災保険に加入しなければなりません。損害保険会社が評価した不動産価格を補償金額の上限として、必要な補償額を設定し加入します。
1‐2.損害賠償責任保険
ご存じの通り、アメリカは訴訟の国と言われ割と簡単に入居者から訴えられてしまいます。不動産の中で設備や家具が原因で事故があった場合や不動産の敷地の中でケガをしてしまった場合など、日本では考えられないようなことで訴えられます。多額の損害賠償金を請求される場合があるので、必ず加入しましょう。
アメリカ不動産の保険料は、補償額と免責金額で高いか、安いかが決まります。損害保険会社が評価した不動産価格を上限として、どこまで補償をするのか。補償額が高ければ高いほど、保険料は高くなります。
アメリカの損害保険でも免責金額があります。補償額から損害保険会社が免責する金額を設定しますが、免責金額が低ければ低いほど、保険料は高くなります。
2.損害保険（火災保険）のオプション～エリアに合わせたオプション選択
アメリカは広大な土地があり、エリアによって見舞われる自然災害に違いがあります。例えば、テキサス州に代表されるアメリカ南部のエリアでは、雹やハリケーン、洪水が頻発します。ロサンゼルスに代表されるアメリカ西海岸のエリアでは、山火事や地震が起こる可能性があります。つまり、購入したアメリカ不動産のエリアによって、損害保険（火災保険）のオプションが変わるということです。日本人の想像を超える自然災害が頻発するので、AM会社と相談の上、オプションを選択するといいでしょう。
ちなみにアメリカの地震保険は日本と同様、保険料が高額となります。地震のリスクと高額な保険料が見合わないため、加入率は20％程度に留まっています。
一方、損害賠償保険にもオプションがあります。損害賠償の内容がオプションとなっており、先方の営業補償や医療費などどこまでの損害賠償に保険金が支払われるかがオプションとなっています。
一般的にはオプションが多ければ多いほど損害保険料は高くなります。アメリカ西海岸の損害保険料とアメリカ南部の損害保険料ではリスク度合いが違うため、アメリカ南部の損害保険料はアメリカ西海岸の損害保険料の倍になります。
3.まとめ
アメリカ不動産のオーナーである日本人投資家の中には損害保険（火災保険）の補償内容や補償金額、オプションについてはまったく知らない方を多く見受けます。アメリカのAM会社や保険代理店に任せっきりの日本人投資家がほとんどです。とはいえ、仮に自然災害に見舞われて不動産が損壊した場合、アメリカのAM会社や保険代理店が補償してくれるわけではありません。
日本では損害保険（火災保険）の事故率は低いのであまり実感はないかもしれませんが、想像を絶するような頻度で自然災害が発生し、想像を絶する損壊をします。
損害保険（火災保険）の保険証書がお手元にない場合、速やかに保険証書を取り寄せることをオススメします。いま一度、補償内容や補償金額、オプションを確認の上、補償が十分な内容になっているかを確認しましょう。
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