本記事では「アメリカでの入居者の立場」について解説します。 アメリカ不動産の運用で収益アップを目指すとすると、効率よく入居者を入れ替えて賃料を上げていく必要があります。そのうえで、アメリカでの入居者の立場を理解することは大切です。 今回はわかりやすいように、日本とアメリカで比較しながら解説していきます。
日本の入居者の立場
まずは日本の入居者の立場について理解しましょう。日本の入居者は、簡単には入れ替えることができません。日本では、入居者が借地借家法で守られているからです。
例えば入居者が家賃を滞納したり、部屋を汚したりしても、一般的にはオーナーからエビクションすることはできません。
定期借家契約であれば契約満了時に退去してもらうことは可能ですが、普通借家契約だと自動更新されるため、強制退去は難しいでしょう。更新時に賃料をアップするのも、非常に困難です。
アメリカの入居者の立場
一方アメリカの入居者はどうでしょうか。結論からいうと、アメリカの入居者は簡単にエビクションすることができます。
例えばアメリカでは、家賃滞納した時点で強制退去にすることも可能です。
また、アメリカでは1年契約で賃貸借契約を締結するのが一般的です。そのため、1年後に賃料アップで提示することもできます。新しい家賃を入居者が支払わなければ、退去してもらい、アップした賃料で新しい入居者を募集することができます。
代わりに、アメリカでは入居するにあたり敷金の預かりが0.5ヵ月～1ヵ月分となるのが普通です。日本と比較すると少ないと感じるかもしれませんが、滞納すればすぐにエビクションができるので、妥当といえるでしょう。
日本はアメリカと違い、どのような経済環境になっていたとしても、入居者が長く住んでいると賃料アップの交渉は非常に困難です。しかし、これでは経済状況に合わせた不動産運用ができません。
アメリカではインフレ率や市場の賃料に合わせて賃料アップを効率よくすることが可能です。不動産の運用という意味でアメリカ不動産投資は魅力的といえるでしょう。
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