本記事では「アメリカ法人LLCを活用した不動産の運営方法」について解説します。 アメリカで法人を設立すると聞くと、「難しそうだ…」と感じる方も多いでしょう。しかし、アメリカの不動産投資では法人を設立し、活用するのは一般的な手法です。LLCを活用し不動産運用をすればリスク回避にもなります。
アメリカ法人であるLLCを活用した不動産の運営方法について解説します。
1.そもそもLLCとは?
まずは、LLCとは何かについて解説していきます。LLCは「Limited Liability Company」の略で、日本でいうところの合同会社や、今では設立できない有限会社と同じ法人形態です。
簡単にいうと所有している不動産ごとにLLCを設立して運営をしていくという手法です。日本でもたくさん不動産を所有している投資家は、1物件1法人を設立されている人も多いでしょう。
アメリカ不動産でLLCが活用される理由
アメリカでLLCを活用した手法が多くとられている最大の理由は、LLCでの物件運用はリスクヘッジになるからです。アメリカはご存知の通り、訴訟社会です。例えば甚大な賠償請求をされた場合、LLCが責任を負っているので、元のオーナー個人や法人に追及されません。
LLCのメリット
リスクヘッジ目的でLLCを活用した手法はとられますが、外国人所有者である日本人には、次のようなメリットもあります。
・税金メリット(日本の所得とは別になるので日本側で課税されない)
・相続メリット(アメリカでの相続はプロベート対象となりますが、対象外となる)
LLCのデメリット
LLCでの物件運営にはメリットもありますが、次のようなデメリットもあります。
・アメリカでの申告費用(米国で法人課税の対象となり、毎年申告が必要)
・アメリカでの法人設立費用
・減価償却費が計上できない(個人ではないので、個人の申告で減価償却が計上できない)
2.LLCを活用し、アメリカ不動産を運用するのはアリ!
節税のためにアメリカ不動産を購入した人のほとんどは、個人で購入しているでしょう。しかし、「今後所有を法人に移したい」「純投資でアメリカに投資したい」というのあれば、LLC(アメリカ法人)での不動産購入や運用を選択肢に入れるのもいいでしょう。
いずれの場合も、選択する主体は慎重に検討する必要があり、専門家にアドバイスを求めることをオススメしています。
興味のある方には、「海外不動産のホントのトコロ」でもお手伝いできるので、下記リンクよりお気軽にお問合せください。
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