本記事では「所得控除と税額控除」について解説します。個人で節税するためには所得控除と税額控除の仕組みを理解することが先決です。年末調整だけでは控除されない所得控除と税額控除。面倒な確定申告（青色申告）をするだけで個人の節税となりお金が増えます。代表的な所得控除である医療費控除と小規模企業共済等掛け金控除、ふるさと納税についてフォーカスして解説します。
確定申告が必要な所得控除～医療費控除
所得控除は全部で14種類あります。
サラリーマンの方であれば基本的にはほとんどが年末調整で所得控除ができますが、雑損控除、医療費控除、寄付控除については原則確定申告をしなければ所得控除ができません。
確定申告をしなければ所得控除できない所得控除の中で、対象となる可能性が高いのが医療費控除です。
医療費控除とは、本人と配偶者、同居の親族が年間に支払った医療費が所得控除の対象となります。
最高は200万円、最低条件は一般的に10万円以上の医療費を支払った場合に対象となります。
例えば歯医者でお子様の矯正やご自身のインプラントなどの自由診療の高額治療についても当然対象となります。
本人がインプラントで40万、お子様の矯正で40万掛かるというのはよくある話ですが、合計の80万円が所得控除の対象となります。
しかし、確定申告をしなければ所得控除とはなりません。
年末調整では調整してくれません。
面倒かもしれませんが、所得控除に所得税率を掛けた金額が還付されることになるので、是が非でも確定申告されることをオススメします。
生命保険よりも節税効果の高い小規模企業共済等掛け金控除
所得控除の中でも金額としてインパクトがあるのが、小規模企業共済等掛け金控除です。
小規模企業共済というと、経営者の退職金のための共済のことを指しますが、実はこの所得控除の中にiDeCo（個人型確定拠出年金）も含まれます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は中小企業のサラリーマンの方でも年間最大27.6万円の所得控除を得ることができます。
フリーランスや自営の方だと81.6万円、公務員や企業型確定拠出年金がある企業にお勤めの方は14.4万円です。
フリーランスや自営の方はこれに加えて小規模企業共済に加入することで年間最大84万円の所得控除を得ることができます。
生命保険料控除は最大12万円の所得控除に対して、小規模企業共済等掛け金控除は圧倒的にインパクトがあることがご理解頂けると思います。
効果的にふるさと納税を活用する！
所得控除よりも税額控除の方が節税効果が高いため、是が非でも税額控除したいところですが、税額控除するためには原則確定申告が必要になります。
税額控除の代表が住宅ローン減税です。
住宅ローン控除をうけるためには確定申告が必須となるので、ご注意ください。
実はふるさと納税は、所得税については所得控除の対象となり、住民税については税額控除の対象です。
ふるさと納税とは、地方自治体への寄付をした額の2,000円を超える金額から住民税額の20％を限度に所得税では所得控除、住民税が税額控除ができるという制度なので、確定申告上は所得控除の部の寄付金控除の欄に記載されます。
上限額が住民税額の20％というルールですので、上限額の目安は自分の課税標準額×10％×20％と覚えておいてください。
収入や所得ではなく、課税標準額に対して課税がされることがポイントです。
ふるさと納税は所得控除の中でも確定申告が必要な所得控除になるため、原則確定申告が必要ですが、現在はふるさと納税ワンストップ特例制度ができたため、確定申告をしなくても所得控除、住民税額控除を得ることができます。
所得控除や税額控除といった個人の節税をについて解説しました。
iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済はお金を貯めながら所得控除ができます。
また、ふるさと納税のような返礼品を受け取りながら所得控除、住民税額控除ができる制度もあります。
つまり、個人でもたくさん節税できる制度があるということです。
制度を活用されていない方は、金融商品や生命保険でお金を増やす前に活用されることをオススメします。
確定申告（青色申告）の構造がわかればどのような制度が個人の節税対象となっているか理解することができます。
一般的な方であれば確定申告をせずとも所得控除や税額控除を受けられる仕組みになっていますが、確定申告の構造を理解するだけでお金を増やすヒントになります。
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