本記事では、日本とオフショア投資環境、投資条件、取り組みについて解説します。オフショア投資、海外投資に対し、難しいイメージをお持ちの方もいらっしゃることでしょう。今回は、日本で投資する場合とオフショア（海外）で投資する場合を「利回り」「投資コスト」「オプション」の3つの項目で比較していきます。また、オフショア投資がどれほど手軽に始められるのかについてもお伝えします。
利回り比較！事例：教育資金の蓄え・学資保険
はじめに、日本の学資保険で投資した場合と、香港の生命保険で投資した場合を比較しましょう。
学資保険はご子息が大学に入学するときの資金を貯める商品です。今回は500万円の資金を20年運用する場合を考えます。
香港の生命保険では、毎年100万円を5年間積み立てると、20年後の受取額は1,250万円で、返戻率は200％を超えます。
一方、日本の学資保険では、年間50万円を10年間積み立てても20年後の受取額は550万円です。同じ20年間運用したとしても海外保険の方が2倍以上の投資効果があり、当然日本の学資保険に入るよりも香港の生命保険で教育資金を蓄えた方がいいということになります。
また日本には変額終身保険というものもあります。変額終身保険とは、契約者が何にどのように投資するのかによって解約返戻金が変動していくという保険商品です。
例えば、保険会社が提示している一番MAXの利率が6％とすると、6%で18年間運用したとしても170%です。そのため、変額終身保険を選んだとしても、香港生命保険の方が返戻率は高いのです。
当然、変額終身保険なので利率は固定ではありません。6%を確保できるかは不明です。一方、香港の生命保険の利率はある程度担保されているので、実現可能性が高いでしょう。
もちろん日本の学資保険にもさまざまな商品があり一概には言えませんが、日本の金融機関の報酬は海外に比べて非常に高いため、利率の差につながっていると言われています。
このことから、日本の保険で教育資金や老後資産を積み立てるのであれば、香港の生命保険を選ぶことをおすすめします。
投資コスト比較！事例：海外積立・オフショア証券・日本
続いて、オフショ証券、海外積立、日本の証券会社で投資をした場合の投資コストについて、売買手数料、口座維持手数料、選べる通貨、商品選択肢、利益の受け取りの5つの観点から比較していきます。
1.売買手数料・口座維持手数料
まず、日本の証券会社や銀行は口座維持手数料がかからないという特徴があります。
それに対して、オフショア証券、例えばアメリカやシンガポールの証券会社では、売買手数料は往復2％かかります。また、取引回数や預け入れ残高によって変化はしますが、一般的にはお金を置いておくだけだと口座入手数料がかかるという証券会社が多いようです。
一方、海外積立の場合、口座維持手数料は毎回1〜1.5%ほどかかる商品もありますが、売買取引手数料は基本的にはかかりません。
そのため、アメリカやシンガポールの証券会社で株式投資をする、アメリカ株を投資するといったオフショア証券が一番コストが高いということになります。日本の証券会社は最近ではディスカウントが増えているため、海外積立の場合とあまり変わらないようなコストで投資できるでしょう。
2.選べる通貨・商品選択肢・利益の受取
続いて、どのような通貨で投資できるか、どのくらいの市場にアクセスできるか、どこの銀行で受け取れるかということを比較していきます。
日本では金融庁の厳しい取り締まりがあるため、今日本で購入できる外国株はアメリカ株もしくは中国株、そして日本株のみになります。その他の、例えば今フォーカスされているインドやヨーロッパなどの市場にアクセスしようとすると、証券会社が作ったファンドや投資信託を通じて投資していくことになります。
つまり、直接的な買い付けに関しては、アメリカと中国と日本に限られます。そのため、投資できる通貨というのもそれに準じてアメリカドルと元と日本円となります。また、利益の受け取りについても、金融庁の管轄のため非常に規制が厳しく、日本の銀行でしか受け取れません。
一方、オフショアの証券会社や海外積立の場合は、マルチカレンシーのため、国際基軸通貨はこちらの通貨建で投資できます。また、多くの証券市場にアクセスもできます。さらに、利益の受け取りについても世界中の銀行に送金できます。
以上のことから、日本の環境下では、日本でしか資産形成ができていない、というのが現状です。一方、オフショアに行けばその利用者が海外の色々なところに行くというのが大前提のため、グローバルに対応していると言えます。
まとめると、コストに関しては海外積立と日本の証券会社が同じで、オフショアの証券会社が一番高くなります。利便性に関しては、日本の証券会社が一番利便性が低く、海外積立とオフショアの証券会社は利便性が高くなります。
3つを比較してみると、海外積立はそれほど悪いというわけではありません。投資会社やIFAを通じて海外積立にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
オフショア投資だからできるオプションの紹介
最後に、日本にはないオフショア投資のオプションについて紹介します。
1.金融商品の承継
オフショアの場合、例えば香港の生命保険や海外積み立て商品を提供している海外の投資会社でもすべてペーパーワークで承継できます。また、お金を分割したり、名義も変えられたりするため、非常にフレキシブルです。
ただし日本にいる間は、相続税がかかります。しかし、例えば相続税がない国に海外移住をしていれば、相続税はかからないため、非常に簡単に相続の手続きができます。
2.グローバル対応
先ほどコストのところで解説したように、最も重要なのが利益の受け取りです。
例えば、保険金が入ったとしてもエマージングマーケットなどの保険に入っているとその国にしか支払われません。そのため、どこに居住していても受け取れるというのは非常に重要です。
3.居住地を問われない
居住地を問われないというのが一番の特徴です。今後ボーダーレスでグローバルな世界展開を考えたり、海外移住のニーズも増えたりするうえでオフショア投資は一つの選択肢となるでしょう。
まとめ
今回は、日本とオフショアの投資環境と投資条件について比較しました。
オフショア投資は手を出しにくいと思われる方もいるかもしれませんが、今回取り上げた事例やオプションの利便性などを理解すると、それほど障壁は高くないでしょう。
オフショア投資のメリットを3つ解説しました。
まず1つ目は高利回りです。日本で学資保険をかけるよりも倍の効果が期待できます。
2つ目は手数料です。オフショア投資は高いという印象があるかもしれませんが、実際はそれほど変わりません。
3つ目は、相続対策が便利であったり、いろんな国に居住したとしてもどこでも受け取れたりする利便性です。これが1番のメリットと言えるでしょう。
オフショア投資について騙された、思っていたのとは違うといった声も聞かれますが、これらの問題は投資会社や生命保険会社の問題ではなく、それを紹介したIFAやエージェントの問題ではと感じます。そのため、
誰と組んで投資していくか、誰とパートナーシップをとって資産を増やしていくかということが非常に重要です。
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