本記事では「海外不動産特有の為替リスク」について解説します。日本で海外不動産投資が可能な国はたくさんありますが、どのような判断基準で海外不動産投資をする国を選別すればいいのでしょうか。海外不動産投資特有のリスクは為替リスクです。できる限り為替リスクを最小限にするために、海外不動産投資の対象とする国の為替について解説します。
海外不動産投資特有の為替リスク
日本の不動産投資をするのであれば為替は関係ありませんが、海外不動産投資をするとなると為替はリスクとなります。
例えば、海外不動産投資をした国の不動産が堅調でキャピタルゲインを得られたとします。
一方でその国の信用が低下して通貨が安くなった場合に為替のキャピタルロスが発生します。
あくまでも日本円換算をしたときが想定になりますが、不動産のキャピタルゲインを為替のキャピタルロスが上回った場合、結果その海外不動産投資は失敗ということになります。
為替の動向を予想できる方であればリスクにはなりませんが、為替の動向は金融のプロでもわかりません。海外不動産投資特有の為替リスクはどの国に投資をしたとしても付きまといますが、できる限り為替リスクを排除するのであれば、ボラティリティの小さい通貨を選択するべきです。
国際基軸通貨はボラティリティが小さい
対日本円でもっともボラティリティが小さい通貨はアメリカドルです。当然毎日乱高下をしますが、過去の一定の期間をみても10%程度変動していません。
また、世界的に信用のあるユーロも同様でボラティリティが小さい通貨です。
国際基軸通貨といわれる通貨は比較的ボラティリティが小さい傾向にあります。
世界では通貨バスケット制度を採用している国があります。
一種の固定相場制ですが、複数の通貨の変動に合わせて通貨が変動するため、比較的ボラティリティが小さくなります。
採用国の代表的な国はシンガポールです。
エマージングマーケットはボラティリティが高い
日本では海外不動産投資の中でも東南アジアへの不動産投資が人気です。
発展途上国の多い東南アジアへの不動産投資は特に為替リスクに注意が必要です。
政情不安が原因で通貨が乱高下することも多々あります。
記憶に新しいですが、タイやミャンマーの混乱により通貨は乱高下しました。
発展途上国の通貨は国際基軸通貨に比べれば圧倒的にボラティリティが高いのです。
東南アジアは不動産取引のインフラが整ってない上に為替リスクも大きいという、エマージングマーケットであることを理解しなければなりません。
投資というよりは投機的な印象が強いのが東南アジアへの不動産投資なのです。
海外不動産投資は日本の不動産よりも値上がり期待が大きく、利回りも確保できるため魅力的です。
ただ海外不動産投資特有の為替リスクは切っても切れません。
できる限り投資のリスクを軽減するためにもボラティリティの小さい先進国での不動産投資をオススメしています。
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