本記事では、イギリス不動産投資における「お金の注意点」について解説します。不動産取引に掛かる税金や融資、銀行口座などお金にまつわる話をお伝えしていきます。
イギリス不動産にかかる2つの税金
まずはイギリスの税金について解説します。イギリスの不動産取引で特徴的な税金が、「土地印紙税」と「Council Tax」の2つです。
土地印紙税は、居住用と投資用で税率が異なります。投資用では、不動産の評価額に対して購入時に3％～15％の税金が課せられる累進の仕組みです。評価額が高ければ高いほど、土地印紙税は高くなります。
日本の税金でいう不動産取得税のようなものですが、比較してもかなり高いです。これはイギリスという国が過剰に不動産取引をさせないためにわざと取得時の税金を高くしているという背景があります。短期間の転売によりバブルになった経験から、税金が高めに設定されています。
Council Taxは、固定資産税のようなものです。一般的には不動産の所有者が支払う税金が固定資産税ですが、イギリスの場合、物件の入居者がCouncil Taxを支払います。物件に入居者さえいればオーナーは税金を支払わなくて済みます。入居者が居ない場合、Council Taxを支払うのはオーナーです。
イギリス不動産では融資がほぼ受けられない
続いて銀行や融資について解説します。まず、イギリスで非居住者が銀行口座を開設するのは難しいです。実質不可能だと思った方がいいかもしれません。
不動産に対する融資についても銀行口座がないため、融資を受けることも困難です。口座開設同様、融資を受けることも実質不可能だと思った方がいいでしょう。
なお、日本でアメリカ不動産に対して融資をしてくれる金融機関はありますが、イギリスの不動産に対して融資をしてくれる金融機関はありません。融資は基本的に受けられないため、イギリス不動産は全て現金で購入するということになります。
イギリス不動産を取り組むにあたり、物件購入が最大の障壁になっているといっても過言ではありません。
イギリス不動産について理解したうえで、資金を用意しよう
イギリスはAML（Anti Money Laundering）が非常に厳しい国です。銀行口座開設や融資についても、非居住者にとっては閉ざされています。イギリスでの不動産取引にかかる税金や融資について理解したうえで、購入時の資金を現金で用意しなければなりません。
とはいえ、イギリスは海外不動産投資において魅力的な国なので、興味のある方は以下のリンクからお気軽にお問合せください。
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