本記事では「騙された海外不動産屋を訴える方法」について解説します。海外不動産を購入してその後の賃貸管理や賃料の支払いで不信感を頂く方は意外と多くいらっしゃいます。この方のように訴訟をしたいという方も少なくないでしょう。アメリカで訴訟をする問題点や海外不動産屋の騙しに対しての対処法を解説します。
外活村スレッド内容
海外不動産を購入した企業を訴訟を含めて対応したいです。どうしたらよいのでしょうか？
とある企業から紹介を受けて、海外不動産をさらに別の企業から購入しました。
賃料はサブリース、不動産価格の中に修繕費用が組み込まれていて、先々の修繕費用も掛からないという契約内容でした。
しかしふたを開けてみると、サブリースの賃料は未払いどころか、業者との連絡も取れず、不動産購入価格に含まれていたはずなのに、修繕費用も請求され始めました。
あまりにも契約内容と、実際が違いすぎて、訴訟を含めて、しかるべき手続きをしたいと思っています。
ただ、日本の不動産ではないので、どのように手続きしたらいいのか、どこが窓口かがわかりません。
ご教授頂けないでしょうか。
海外不動産で起こるトラブル
スレ主が巻き込まれたトラブルは海外不動産投資ではよくあるトラブルです。
サブリース料の未払い・減額、サブリース契約の解除が最近増えています。
海外不動産投資をした投資家からすると、当初予定していたキャッシュフローが生まれず、不動産ローンを活用していた場合には自己資金で返済をしなければなりません。
サブリースの契約書が巧みに作られており、契約書通りの対応だとすると違法ではありません。
また、賃料の使い込みや工事予定資金の使い込みもよくあります。
海外不動産を修繕やリノベーション工事をする場合、見積り通り、期限通りにはすすまない場合はほとんどです。
見積りを誤った海外不動産屋が工事を途中でほったらかして逃げる場合があります。
資金の使い込みは横領とも言えるので刑事事件になる場合もあります。
このようなトラブルに見舞われれば海外不動産屋を訴えたい！となりますが、訴える対象がポイントです。
一般的には海外不動産屋は現地の外国法人と日本人とで契約をしている場合がほとんどです。
訴える対象はほぼ外国法人をその国で訴えることになります。
海外で訴訟をするということが困難で泣き寝入りしている方がほとんどです。
訴える対象が倒産しているか、倒産していないか
訴える対象が倒産していた場合、訴える対象がないため何もできません。
税務の観点からすると倒産した証明ができれば、貸倒金として損金計上ができますが、資金の回収は困難でしょう。
アメリカではチャプター11といわれ、日本よりも割と簡単に倒産をすることができます。
文化の違いですが、自己破産すると人間じゃないと思ってしまう日本人に対し、アメリカ人は破産を新しいリスタートと捉えることが多いです。
倒産をしていない場合、その国の弁護士を雇って訴えることができる可能性はあります。
ただ、弁護士費用は多額でただでさえ難しい法律用語を外国語で対応する必要があります。
さらに訴えたところで資金が回収できるという保証はありません。
勝訴したところで訴えた対象が資金不足の場合は回収が困難です。
無料でできるとすれば、全米の不動産関係者が加入している全米リアルター協会やIRSに連絡することです。
訴えたい対象に監査が入り、場合によっては不動産の資格が取り上げられたり、追加で税金が徴収されることになります。
資金が回収できるわけではないので、お気をつけください。
結局はトラブルを解決するしかない
結局騙された海外不動産屋を訴えるのは簡単ではありません。
その間にも不動産のトラブルは解決せず、状況は悪化します。
海外不動産投資で騙されたとしても、所有の不動産で起こっているトラブルを解決することが先決です。
不動産賃貸管理会社を変える、資産管理会社を変える、士業に相談するなどすれば解決の糸口が掴めるでしょう。
訴えたい場合、問題解決をしてからでも遅くありません。
今後も外活村のスレッドや投稿に回答を続けていきますので、判断に迷ったり、情報を共有したいことがあればお気軽に外活村に投稿ください。
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