本記事では「コロナショックで起こること」について解説します。なお、本記事は2020年3月12日時点での情報に基づくものです。 各国で感染防止のためにさまざまな行政処置をとっていますが、行政処置は不動産運用にも甚大な影響を与えるものです。今回はコロナショックが不動産運用に対し、どのような影響を与えるかについてお伝えしていきます。
アメリカでのコロナショック
コロナに関する各国のさまざまな情報を飛び交っていますが、アメリカでもコロナの感染拡大が進んでいます。感染者数でみると最も多いのがシアトルのあるワシントン州、次いでニューヨーク州、次いでカリフォルニア州です（2020年3月12日時点）。なお、アメリカは州政府の権限に基づき、各州で政策、法律が異なります。
そこで今回は、日本人に馴染みのあるカリフォルニア州ロサンジェルスを例に、コロナショックによる不動産運用への影響について解説していきます。
カリフォルニア州での非常事態宣言
カリフォルニア州では、コロナによる非常事態宣言がされていました。サンフランシスコ市では、外出禁止令が発令されるなど、経済活動が一時的にストップしている状況でした。
また、ロサンゼルス郡では、下記、行政命令が出ていたことがあります。
・レストランでの食品提供を禁止
・バーやナイトクラブは営業禁止
・エンタメ系の施設は営業禁止
・フィットネスジム営業禁止
日系のラーメン店は上記の行政命令により、従業員を全員解雇したといいます。行政命令の対象となる施設の従業員が続々と解雇され、職を失う事態となっているのです。
コロナショックへの対応と規制
業務停止処置に伴う失業者、減給者へのカリフォルニア州の対応、規制について確認しましょう。
まず、失業保険を申請できる旨の特別処置が実施されています。資格のある個人は、最大週450ドルの給付金を受け取ることが可能です。
続いて、不動産運用に直接関係のある行政命令をお伝えします。業務停止命令に伴い、賃貸のテナントについて、家賃の滞納があっても、Eviction（強制立ち退き手続き）をできなくなります。住居、及びリテールなどのスモールビジネスオーナーにも適用されます。
コロナによる行政命令が不動産運用にどのような影響が与えるのでしょうか。
解雇及び減給者が出ることで、家賃の滞納が増えるでしょう。ただし、追い出し不可なため、家賃回収は不能となります。融資返済不能により、不動産の売却が増えていくでしょう。
行政命令が始まったばかりでは前半のフェーズですが、コロナショックが長引けば長引くほど後ろのフェーズに移行していくでしょう。
家賃回収ができないリスクがあることから、不動産の買い控えが起こったこともあるようです。5月や6月には返済不能に陥った不動産オーナーからの売却が多数起こり、不動産価格は下落する可能性がありました。
コロナショックの事態では自分の身を守ることが一番重要ですが、所有している不動産の国やエリアの行政命令を随時確認する必要があります。コロナショックが不動産運用にどう影響するか想像し、理解しておくことで今後の対応も変わっていくので、一度確認することをオススメします。
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