本記事では「アメリカ不動産賃貸管理における取引先とAM会社の役割」について解説します。
日本に限らず不動産賃貸管理に関わる取引先は多岐に渡ります。
アメリカ不動産における不動産賃貸管理でも多くの取引先とコミュニケーションをとる必要があります。
すべての取引先と自分でコミュニケーションするのは労力が掛かり、特にアメリカの場合であれば英語力があっても専門用語も多く、コミュニケーションに苦労するでしょう。
そんなときに頼りになるのがAM会社です。
アメリカ不動産賃貸管理における多くの取引先とAM会社の役割について解説します。
1.日本とアメリカの不動産賃貸管理会社の違い
アメリカ不動産投資をしている日本人オーナーは、アメリカ不動産賃貸管理をすべて日本のアメリカ不動産販売会社に任せている日本人オーナーがほとんどでしょう。
日本では不動産管理会社が不動産賃貸管理に関わる取引先とのやり取りを一手に引き受けています。
一方、アメリカ不動産の不動産賃貸管理では、不動産の管理をするPM会社と顧客の資産を管理するAM会社との役割が明確に分かれています。
日本での不動産投資における不動産管理会社とアメリカ不動産投資におけるAM会社が同じイメージとなります。
一般的にAM会社へのAM報酬は3～5％程度です。
PM会社へのPM報酬が5～8％程度なので、アメリカ不動産投資の不動産賃貸管理に掛かる費用は8～13％です。
2.意外と多い不動産賃貸管理に関わる取引先
アメリカ不動産投資でAM会社に依頼しないとすれば、すべて自分で多くの取引先とコミュニケーションしなければなりません。
それでは、アメリカ不動産投資に関わる取引先はどのくらいあるのでしょうか。
不動産賃貸管理に関わる取引先は費用と紐づいているため、収支報告書を見ればわかります。
2-1.不動産賃貸管理自体に関わる取引先
不動産賃貸管理自体に関わる取引先には、不動産自体を管理しているPM会社、不動産の損害保険の加入、保険金申請の窓口となる保険代理店、原状回復や修繕をする工事会社、入居者を募集する不動賃貸仲介会社などがあります。
2-2.アメリカでの税務申告に関わる取引先
アメリカで賃貸管理をするということは、アメリカで収入を得ることとなり、少なからずアメリカに納税をする必要があります。
アメリカでの税務申告に関わる取引先には、IRSをはじめ、アメリカでの税務申告を依頼するCPA、固定資産税の減免申請をするコンサルティング会社などがあります。
2-3.その他の取引先
その他の取引先には、入居者に訴えられた場合に対応する弁護士、不動産鑑定をするアプレイザーなどがあります。
いま挙げた取引先は不動産賃貸管理に関わる取引先ですが、アメリカ不動産を売却しようとしたときにはさらに追加で多くの取引先とコミュニケーションをしなければなりません。
すべてを自分で管理をしようとした場合、このような取引先のすべてを自分で探し、契約をしなければなりません。
アメリカという不慣れな環境下で、信頼のおける取引先を探せるでしょうか。
3.まとめ
アメリカ不動産投資を成功に導きたいのであれば、アメリカ不動産賃貸管理においてAM会社は重要な役割を果たします。
AM会社の最大のミッションは収益の最大化と安定した賃貸管理です。
そのミッションを遂行するためにAM会社の人脈からチームを構成し、不動産の賃貸管理から売却までを一手に引き受けてくれます。
日本に文化がないため、AM会社への報酬がもったいないと思う日本人オーナーをいるかもしれませんが、不慣れな海外での不動産賃貸管理のため、信頼できる取引先の選定が難しく、自分で不動産管理のためのチームを構成するのは不可能です。
アメリカ不動産投資の成功のカギは、不動産賃貸管理の要ともいえるAM会社次第といっても過言ではありません。
アメリカ不動産賃貸管理がうまくいっていない場合、管理を移管することも必要です。
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