本記事では「フランスの不動産取引と不動産戦略」について解説します。
フランス不動産取引は、先進国であることと法治国家であることから安心・安全な不動産取引が可能です。もちろん日本人投資家が日本に居ながらフランス不動産の取引をすることもできます。それでは、どのような仕組みで不動産取引がされるのか、それを踏まえてどのような不動産戦略でフランス不動産投資に取り組めばよいかを解説します。
1.フランス不動産取引は公証人制度で安心
アメリカの不動産取引はエスクローが司ることにより、遠隔に居ながらも不動産取引が可能です。クラウドサインや電子登記のお陰で安心・安全な不動産取引ができます。
フランスの不動産取引は公証人が司ります。不動産契約書や不動産の代金など不動産の取引はすべて公証人が間に入ることで取引の公平性と透明性を担保しています。フランスの公証人はインスペクションや不動産登記も担うため、非常に重要な役割を果たしています。
公証人は買主が優先的に選定できる権利があります。そのため、フランス不動産取引は買主が有利な立場で取引することができます。
フランス不動産の取引は3ヵ月程度掛かります。売主からの不動産情報の開示があり、フランス不動産取引では重要な公証人を選びます。その後、手付金を送金して不動産売買の仮契約を締結します。その後は、一定期間のキャンセル期間があります。仮契約後は公証人がインスペクションや不動産の権利の確認などをすすめます。最後に本契約に合わせて不動産の残代金を支払うことで不動産の売買が完了します。
2.フランス不動産の取得時費用
フランス不動産を取引したときに掛かる不動産取得時費用を解説します。フランス不動産投資の利回りにも影響する費用なのでご確認ください。
2-1.公証人費用（1％）
フランス不動産は公証人を介して不動産取引がされます。公証人に支払う報酬は1％程度なので、アメリカのエスクローに支払う報酬とほぼ同じです。
2-2.不動産取得税（6％）
フランス不動産を取得するときに掛かるのが、日本でいう不動産取得税です。アメリカは不動産取得税が掛かりません。日本や東南アジアと比較してもフランスの不動産取得税は高額です。
2-3.フランス不動産仲介手数料
フランス不動産の仲介をする不動産会社に報酬を支払います。5％〜7％と不動産会社によって違いますが、アメリカや日本、東南アジアの仲介手数料よりも高額です。
番外編.フランス語通訳や翻訳
フランス不動産の取引は当然ですがフランス語で執り行われます。不動産会社のコミュニケーションをはじめ、フランス不動産の契約書もフランス語で書かれています。プライドの高いフランス人は英語でのコミュニケーションを嫌います。つまり、外国人がフランス不動産の取引をしようとしたときは、フランス語に通訳や翻訳が必要になるわけです。
3.フランス不動産投資の投資戦略
フランス不動産の取得時費用は12％前後となり、アメリカや日本、東南アジアと比べると圧倒的に高いということがおわかり頂けましたか。当然、取得費用は不動産投資の利回りに大きく影響し、ミライのキャピタルゲインにも影響します。 アメリカのように取得時費用が安い国であれば、短期的に不動産売買をしたとしても利回りを確保できて効率よくキャピタルゲインを得られるでしょうが、フランス不動産のように取得税費用が高い国で短期的に不動産売買をしたとしたら、取得時の費用が重くのしかかり十分なキャピタルゲインを得ずらいのでオススメしません。つまり、フランス不動産投資は長期投資を前提とした投資手法でなければなりません。
長期投資を前提としたとしても、フランスは継続して人口が増え、経済成長によりインフレーションしているため、じっくりフランス不動産を保有すれば十分なキャピタルゲインを得られるでしょう。
ちなみに、日本や東南アジアの不動産取得費は7％前後なので、中期以上の投資期間を前提とすることをオススメします。
4.まとめ
フランスは先進国であり、法治国家です。先進国には珍しくこれからも人口増加が見込める国で、不動産投資としては魅力的な不動産市場です。さらに公証人制度による不動産取引のお陰で日本に居ながら安心・安全な不動産取引が可能です。
フランス不動産へ投資している外国人の割合は10％に過ぎません。これは言語の障壁が高いと思われ、言語の障壁を超えられればまだまだライバルが少なく、優良不動産に投資できる可能性が広がっています。長期投資を前提としてじっくりと不動産投資に取り組むという不動産戦略でフランス不動産投資を検討されてみてはいかがですか？
フランスでの不動産投資に興味がある方は、以下のリンクよりお気軽にお問合せください。
▼お問い合わせはこちら
▼動画はこちら
海外不動産のホントのトコロYouTube版
記事では書ききれないリアルを発信中！
個別に相談したい方はこちら！
