本記事では「オープンハウスが発行した、アメリカ不動産に関する資料」について分析・解説します。海外不動産投資の初心者の方であれば、販売実績などの数字や上場している不動産会社を選ぶことが多いでしょう。しかし、提案を受けて資料をもらっても、最終判断には不安が残りますよね。「オープンハウス」の物件資料を分析し、「オープンハウス」への質問事項や注意ポイントについて解説します。
お客様のお悩みごと
【お客様の相談内容】
「友人が「オープンハウス」からアメリカ不動産を購入し、友人から勧められています。
「オープンハウス」は東証一部上場企業で、社会的な信用もあることから騙したりはしないと思いますが、自分にアメリカ不動産に対する知識がなく判断することができません。
提案されている不動産を分析して頂き、購入の可否が判断できる情報を頂けますか？」
アメリカ不動産を分析するポイント～賃料相場
不動産投資では賃料相場がわかっていることは非常に重要です。
不動産の実質利回りを算出するときの大元となる収入は賃料収入しかありません。
賃料収入から不動産賃貸管理に掛かる費用を差し引くことで純利益が算出でき、純利益を不動産価格で割ることで実質利回りが算出できます。
つまり、不動産投資で収益を最大化するためには、想定している賃料収入を得て、アメリカのインフレに合わせて賃料が上昇していくことが必要です。
アメリカの不動産情報は公平性と透明性が担保されています。
不動産の取引履歴も賃料についても広く開示されており、だれにでも見ることが可能です。
Rentometerなどの賃料比較サイトを見れば、対象の物件の周辺で同じようなスペックの不動産が、いくらで賃貸されているかを簡単に見ることができます。
【参考サイト】
Rentometer：https://www.rentometer.com/
想定した賃料収入を得るために注意するポイント
海外不動産会社が提供する資料の中には、海外不動産会社が見込む賃料収入の想定が記載されているはずです。
あくまでも海外不動産会社が見込んでいる賃料収入で、海外不動産会社の中には実現不可能な賃料を記載して投資運用利回りや純利益を大きく見せる会社もあります。
周辺の賃料相場を把握しておくことで、賃料相場と海外不動産会社が見込む賃料との乖離が一目瞭然となります。
賃料相場よりも高く見込んでいた場合でもこれだけでは問題とはいえません。
フルリノベーションをしていて、周辺の不動産よりも圧倒的に競合優位にある場合など特別な理由があれば賃料相場よりも高い賃料を設定しても賃貸が可能だからです。
一方、何も理由がないのに賃料相場よりも高く見込んでいる場合は注意が必要です。
その見込んでいる賃料は実現性がないからです。
海外不動産会社が提供している資料だけでは、不動産の詳細については不明な点が多いのは事実です。
ただ、海外不動産投資を成功に導く入口として、海外不動産会社のいうことを鵜呑みにすることなく、自分である程度の分析をした上で不明な点は海外不動産会社に質問をしましょう。
質問への回答でその海外不動産会社の力量が計れるはずです。
アメリカ不動産購入に興味がある方は、以下のリンクよりお気軽にお問合せください。
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