本記事では「アメリカ不動産に関わる工事会社の実態」について解説します。
日本の不動産に関わる工事会社は世界的にみても非常に優秀です。工事の見積もり、工事の期限を守ってくれるため、不動産投資家は安心でしょう。
アメリカ不動産に関わる工事会社と日本の不動産に関わる工事会社とにはギャップがあります。日本の感覚をもって海外不動産の工事をすると痛い目に合うでしょう。
アメリカ不動産に関わる工事会社の実態と想定通りに工事がすすむ秘訣を解説します。
1.アメリカ不動産の工事はいつまでも終わらない！？
アメリカ不動産に関わる工事の見積もりには、便宜上工事の期限が記載されていますが、日本とは違い必ず守らなければならないものではありません。
日本では工事の請負契約をした場合、工事の期限より遅れることで損害賠償の対象ですが、アメリカでは工事の請負契約をした場合でも損害賠償の対象とはなりません。
このような工事請負契約のお陰で見積書に記載された工事の期限が守られることはありません。
これは特定のエリアや特定の工事会社によるものではなく、アメリカ不動産に関わる工事は期限があってないようなものなのです。いつまでも工事が終わらないことは、日本人オーナーからするとトラブルに感じますが、アメリカではよくあることなのです。
2.アメリカ不動産の工事費用は増え続ける！？
アメリカ不動産に関わる工事をする前には、工事会社数社から合い見積もりを取得して工事会社を選ぶでしょう。アメリカ不動産に関わる工事の見積もりに記載している工事代金は概算であり、工事の請負契約をしたとしても追加で工事代金を請求されることはしばしばあります。
工事会社の中には見積もりの時点で安い方は工事を請け負うことができるため、安く見積書をだす工事会社もあります。結局は概算なため、工事がすすむにあたり、追加で工事代金を請求されてしまいます。
小さな工事であれば着手金と引き渡しのときに工事代金を支払えばいいですが、大規模なリノベーションを施す場合は、段階的に工事代金を支払います。
着手金、中間金を数回、引き渡しのときに全額を支払うというのが一般的ですが、中間金の時点で見積りを超える工事代金を請求される場合があります。アメリカ不動産の日本人オーナーであれば、見積り通りに工事がすすむと信じているので工事代金を支払いたくはないでしょう。仮に工事代金を支払わなかった場合はその後の工事が一旦中断されてしまい、引き渡しまで至りません。
工事代金を支払わない限り、工事がすすまないため、引き渡しされないということは、アメリカ不動産オーナーにとっては、大きな機会損失となるでしょう。
3.アメリカ不動産オーナーが想定通りの工事をすすめる秘訣
アメリカ不動産の日本人オーナーからすると、見積書が概算で、工事期限が守られない、工事代金も増え続けるとなるとなかなか大規模なリノベーションには踏み切れないでしょう。
アメリカ不動産に関わる工事を想定通りにすすめる秘訣を解説します。
3-1.アメリカ不動産に関わる工事会社の実績
アメリカ不動産に関わる工事については、合い見積もりで判断するのではなく、アメリカ不動産に関わる工事会社の実績で判断しましょう。
特に大規模なリノベーションをするときには、その工事会社の過去の工事での工事代金や工事期間で判断することにより、見積書に記載されている期限や工事代金ではなく、実現可能性の高い期限や工事代金を想定することができるでしょう。
3-2.AM会社との綿密な打ち合わせ
AM会社は預かっているアメリカ不動産の収益を最大化するというミッションを背負っています。
アメリカ不動産に関わる工事会社を選んだり、入居者との調整が必要なアメリカ不動産管理会社と連携をしながらリノベーションを施し、収益を最大化するのです。AM会社はアメリカ不動産に関わる工事会社からの見積書をもとに、実現性が高い期限や工事代金をアメリカ不動産オーナーに提示する責任があります。まさにAM会社の腕の見せ所で、AM会社の人脈や工事を管理する経験値がものをいいます。
3-3.CM会社の活用
大規模なリノベーションであればCM会社に依頼するのも有効です。まさにアメリカ不動産に関わる工事を管理するのがCM会社の役割で工事のプロです。
当然、工事代金とは別途CM会社に支払う報酬は発生しますが、期限が遅れたり、工事代金が膨れ上がるリスクに比べれば安いものでしょう。
CM会社を選ぶときにも過去の実績から判断するのがいいでしょう。
4.まとめ
期限が守られず、工事代金が増え続けるアメリカ不動産に関わる工事の難易度は高いです。
アメリカ不動産の日本人オーナーは、アメリカでの人脈もなく、情報も少ないため、自分でアメリカ不動産に関わる工事会社を選ぶことは難しいでしょう。また、自分で工事の進捗を管理するのはもっての他です。
AM会社と良好な関係を築けているのであれば、綿密にAM会社と打ち合わせの上、アメリカ不動産に関わる工事にチャレンジすればいいですが、もしAM会社に信頼がおけないのであれば、工事を施さないか、AM会社を変える必要があるでしょう。
節税目的で購入したアメリカ不動産の日本人オーナーが購入したアメリカ不動産の中には、大規模なリノベーションを前提としたアメリカ不動産があり、そのほとんどで工事のトラブルが起こっています。いつまでも終わらない工事、追加で請求される工事代金に悩まされている日本人オーナーも多いです。
一番のリスクヘッジは、アメリカ不動産の購入前に大きな工事を終えているアメリカ不動産を購入するべきです。
そうすれば、工事をする場合でもアメリカ不動産管理会社でも対応できる程度の小さい工事ですむはずです。
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