本記事では「法人税節税商品」について解説します。法人からのニーズが多い法人税節税商品！生命保険やオペレーティングリースなど法人税節税が可能な商品がどんどんと少なくなってきています。また、それぞれの商品に一長一短があり、リスクやデメリットが残ります。リスクやデメリットをできるだけ排除した法人税節税商品の考え方を例を挙げて解説します。
法人税節税商品のリスクとデメリット
生命保険を活用した法人税の節税は税務当局からの通達により、その効果は薄まってしまいました。
様々な法人税節税商品はまだありますが、結局は一長一短がありリスクやデメリットを排除できません。
①ドル建ての商品が多い
オペレーティングリースやアメリカ不動産を活用した節税の場合、ドル建ての商品がほとんどで為替リスクが発生します。
法人の決算では複雑になる場合もあり、円建て節税商品のニーズが高いのです。
②最低購入価格が高い
オペレーティングリースやトラックファンドであれば、高額の償却資産（動産）となるため最低の購入価格が非常に高額な場合が多いです。
生命保険の掛け金程度の節税を希望している法人が多いのです。
③損金率が低く、償却期間が長い
オペレーティングリースは初年度の損金率が高いものの、償却期間が長く購入した資金が償還されるまでが長期間となります。
不動産を活用した節税の場合、償却期間が長く、初年度の損金率も低くなる傾向にあります。
④元金毀損の可能性
オペレーティングリースやトラックファンドなどの動産を活用した節税の場合、出口である資産売却の際に元金が毀損します。
また、不動産を活用した節税の場合も元金が担保される保証はありません。
リスクとデメリットをできる限り排除した法人税節税商品
法人税節税商品は実は自分でも商品開発できます。
先述のリスクやデメリットをできる限り排除するため、日本国内の動産に投資し、ある一定期間を超えたら買取オプションがあるような節税商品にすればいいのです。
例えば、キャッピングカーを購入して、レンタル会社にリースをした後にレンタル会社に買い取ってもらう、建設機械を購入して、建設会社にリースをした後に建設会社に買い取ってもらうなど、身の回りの仲間内でも節税商品を開発できる可能性はあります。
不動産を活用したいのであれば、不動産オーナーから不動産を借り上げ、内装・設備を整え短期貸しで運用すると一定の賃料は支払うものの、短期貸の収益との差額がインカムゲインとなります。また、内装・設備は少額減価償却資産の特例の対象となる資産が多く、初年度の損金率も高くなります。SPCを活用して、匿名組合出資により出資を募ることで大規模なプロジェクトも実行が可能です。
出資者はパススルー課税となるため、法人税節税のメリットもあります。
最終的に買い取ってもらえる対象（買取オプション）だけを設定すれば出口のリスクも低減できるでしょう。
法人税節税の商品は生まれては消えていく、いたちごっこのような状況になっています。
本当に費用として計上できるのか、事業として認められるのかがポイントとなるので、最終的には税理士などの専門士業にご相談の上、取り組まれることをオススメします。
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