本記事では「アメリカ不動産の情報MLSと日本不動産の情報レインズの比較」について解説します。
日本の不動産会社間の不動産情報ネットワークとしては「レインズ」があります。 不動産会社しか見られないですが、聞いたことがある方も多くいらっしゃるでしょう。 アメリカでも不動産会社間の不動産情報ネットワークがあり、それを「MLS」といいます。日本の不動産情報に比べ、アメリカの不動産情報は公平かつ透明といわれています。
MLSとレインズを比較することにより、不動産情報ネットワークの仕組みをもとに、開かれたアメリカ不動産の情報について解説します。
1.不動産情報ネットワークの透明性
日米の不動産情報ネットワークの透明性を比較します。
レインズに掲載されている不動産は多くはありません。また、掲載されていたとしても不動産の情報に網羅性はありません。お世辞にも活性化されている不動産ネットワークとはいえません。一方、アメリカのMLSにはアメリカで取引されている不動産のほとんどが掲載されています。また、掲載されている不動産の情報も多岐に渡り、売却希望額や間取り、広さなどの基本情報はもちろんのこと、不動産登記履歴や固定資産税の推移も見ることができます。
日本のレインズの掲載不動産の数と不動産情報はクローズドな環境ですが、アメリカのMLSの掲載不動産の数と不動産情報は完全にオープンなデータベースとなっており、不動産投資で必要な不動産の分析に必要なデータはすべて手に入ります。
2.不動産情報ネットワークの公平性
日米の不動産情報ネットワークの公平性を比較します。
レインズは不動産会社しか見ることができません。掲載されている不動産も世の中に流通している不動産の一部しか掲載されていません。一方、アメリカのMLSはだれでも見ることができる完全にオープンなデータベースです。アメリカでは不動産テックが発達しており、MLSの登録情報をもとにRedfinやZillowといったWebサービスでさらに詳しい情報を得ることができます。RedfinやZillowはアメリカの不動産仲介会社、不動産広告会社であるため、世界中のだれでも見ることが可能です。
3.日米の不動産情報ネットワークの差は罰則規定にあり！
日本の公平性や透明性に欠くレインズとアメリカの公平性や透明性が担保されているMLSの差は歴然です。アメリカのような開かれた不動産情報があれば、不動産投資家も自分で情報収取をして自分で分析をして不動産投資の判断ができます。
それでは、なぜ不動産情報ネットワークにこのような差が生まれるのでしょうか。
それはレインズとMLSの罰則規定にあります。
レインズの場合、売主と専任媒介や専属専任媒介の契約を締結した場合は、レインズに登録する義務を負います。ただし、一般媒介契約であればレインズに登録する義務はありません。仮に登録しなかったとしても不動産会社に罰則規定はありません。
一方MLSの場合、売主から売却依頼をされた場合は、24時間以内にMLSに登録する義務を負います。多くの州で登録しないのは違法とされていて、もし登録をしなかった場合、MLSから追い出されてしまいます。アメリカの不動産業者はMLSに加入していなければ売り物件を見ることができず、仕事をすることができません。
4.まとめ
日本のレインズとアメリカのMLSを比較しましたがいかがでしょうか。
不動産情報ネットワークという意味での差は歴然で、不動産会社の不祥事が多いのもレインズのせいではないかと思えるほどです。日本のレインズもアメリカのMLSのような不動産情報ネットワークになればいいなぁ、と感じる方も多いのではないでしょうか。
投資の成功において情報は非常に重要なファクターです。
日本のようなクローズドな不動産情報では一般消費者が不動産投資で成功することは難しいでしょう。外国とはいえ、アメリカのように世界中のだれでも見ることができる不動産情報の方が不動産情報という意味では圧倒的に多いのです。
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